有価証券報告書-第155期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,180百万円	1,133百万円
赤字工事進行基準による売上損失	516百万円	514百万円
未払事業税	414百万円	329百万円
退職給付に係る負債	3,659百万円	3,114百万円
役員退職慰労引当金	34百万円	31百万円
固定資産未実現利益	1,071百万円	266百万円
税務上の繰越欠損金(注)	3,442百万円	3,614百万円
投資有価証券等評価損	848百万円	651百万円
たな卸資産評価損	2,305百万円	2,399百万円
完成工事補償等引当金	5,392百万円	5,494百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,837百万円	1,951百万円
訴訟損失引当金	2,364百万円	-百万円
その他	8,693百万円	9,270百万円
繰延税金資産小計	31,761百万円	28,772百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-百万円	△3,506百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-百万円	△10,473百万円
評価性引当額小計	△14,053百万円	△13,980百万円
繰延税金資産合計	17,707百万円	14,791百万円
繰延税金負債
子会社等の留保利益	3,334百万円	3,874百万円
その他有価証券評価差額金	111百万円	25百万円
その他	1,406百万円	1,921百万円
繰延税金負債合計	4,851百万円	5,821百万円
繰延税金資産の純額	12,856百万円	8,970百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度 (2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,239	386	304	330	143	1,210		3,614百万円
評価性引当額	△1,239	△384	△304	△314	△143	△1,120		△3,506百万円
繰延税金資産	-	1	0	15	0	90	(b)	108百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	0.7%
住民税等均等割等	1.0%	1.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6%	△19.3%
受取配当金連結消去に伴う影響額	18.2%	18.4%
評価性引当額	△5.0%	1.9%
在外連結子会社との税率差異	△5.9%	△5.9%
その他	6.7%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.9%	28.6%