有価証券報告書-第156期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	1,133百万円	1,294百万円
赤字工事進行基準による売上損失	514百万円	514百万円
未払事業税	329百万円	367百万円
退職給付に係る負債	3,114百万円	2,557百万円
役員退職慰労引当金	31百万円	35百万円
固定資産未実現利益	266百万円	265百万円
税務上の繰越欠損金(注)	3,614百万円	2,438百万円
投資有価証券等評価損	651百万円	442百万円
たな卸資産評価損	2,399百万円	4,758百万円
完成工事補償等引当金	5,494百万円	3,707百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,951百万円	1,930百万円
その他	9,270百万円	10,539百万円
繰延税金資産小計	28,772百万円	28,851百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△3,506百万円	△1,928百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,473百万円	△10,767百万円
評価性引当額小計	△13,980百万円	△12,695百万円
繰延税金資産合計	14,791百万円	16,156百万円
繰延税金負債
子会社等の留保利益	3,874百万円	3,850百万円
その他有価証券評価差額金	25百万円	3百万円
その他	1,921百万円	1,695百万円
繰延税金負債合計	5,821百万円	5,549百万円
繰延税金資産の純額	8,970百万円	10,606百万円

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 (2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	1,239	386	304	330	143	1,210		3,614百万円
評価性引当額	△1,239	△384	△304	△314	△143	△1,120		△3,506百万円
繰延税金資産	-	1	0	15	0	90	(b)	108百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しています。
当連結会計年度 (2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	434	299	370	137	122	1,073		2,438百万円
評価性引当額	△143	△165	△360	△114	△106	△1,037		△1,928百万円
繰延税金資産	291	133	9	23	16	36	(b)	510百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得が見込まれることにより、その一部を回収可能と判断しています。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.7%
住民税等均等割等	1.4%	1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.3%	△28.6%
受取配当金連結消去に伴う影響額	18.4%	27.6%
評価性引当額	1.9%	△1.4%
在外連結子会社との税率差異	△5.9%	△6.2%
その他	0.7%	2.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6%	27.4%