加藤製作所(6390)の営業利益又は営業損失(△)の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 43億800万
- 2009年3月31日 -30.5%
- 29億9400万
- 2009年12月31日
- -7億2300万
- 2010年3月31日 -36.79%
- -9億8900万
- 2010年6月30日
- -1億5000万
- 2010年9月30日
- 2900万
- 2010年12月31日 +793.1%
- 2億5900万
- 2011年3月31日 +411.2%
- 13億2400万
- 2011年6月30日 -76.96%
- 3億500万
- 2011年9月30日 +307.21%
- 12億4200万
- 2011年12月31日 +60.47%
- 19億9300万
- 2012年3月31日 +59.66%
- 31億8200万
- 2012年6月30日
- -1億3000万
- 2012年9月30日
- 3億8400万
- 2012年12月31日 +70.57%
- 6億5500万
- 2013年3月31日 +209.62%
- 20億2800万
- 2013年6月30日 -55.08%
- 9億1100万
- 2013年9月30日 +125.03%
- 20億5000万
- 2013年12月31日 +77.76%
- 36億4400万
- 2014年3月31日 +76.43%
- 64億2900万
- 2014年6月30日 -75.91%
- 15億4900万
- 2014年9月30日 +156.88%
- 39億7900万
- 2014年12月31日 +37.77%
- 54億8200万
- 2015年3月31日 +51.2%
- 82億8900万
- 2015年6月30日 -92.04%
- 6億6000万
- 2015年9月30日 +295.3%
- 26億900万
- 2015年12月31日 +30.82%
- 34億1300万
- 2016年3月31日 +39.12%
- 47億4800万
- 2016年6月30日
- -3億2900万
- 2016年9月30日
- 8億7400万
- 2016年12月31日 -8.81%
- 7億9700万
- 2017年3月31日 +220.7%
- 25億5600万
- 2017年6月30日 -66.28%
- 8億6200万
- 2017年9月30日 +125.64%
- 19億4500万
- 2017年12月31日 -38.15%
- 12億300万
- 2018年3月31日 +78.14%
- 21億4300万
- 2018年6月30日 -39.15%
- 13億400万
- 2018年9月30日 +98.62%
- 25億9000万
- 2018年12月31日 +10%
- 28億4900万
- 2019年3月31日 +56.62%
- 44億6200万
- 2019年6月30日 -91.21%
- 3億9200万
- 2019年9月30日 +75%
- 6億8600万
- 2019年12月31日
- -2億6000万
- 2020年3月31日 -8.46%
- -2億8200万
- 2020年6月30日 -151.77%
- -7億1000万
- 2020年9月30日 -114.37%
- -15億2200万
- 2020年12月31日 -48.55%
- -22億6100万
- 2021年3月31日 -24.28%
- -28億1000万
- 2021年6月30日
- -6億3700万
- 2021年9月30日 -62.17%
- -10億3300万
- 2021年12月31日 -461.96%
- -58億500万
- 2022年3月31日 -24.41%
- -72億2200万
- 2022年6月30日
- -3億2000万
- 2022年9月30日
- 3億100万
- 2022年12月31日 +144.52%
- 7億3600万
- 2023年3月31日 +70.92%
- 12億5800万
- 2023年6月30日 -84.9%
- 1億9000万
- 2023年9月30日 +321.05%
- 8億
- 2023年12月31日 +10.88%
- 8億8700万
- 2024年3月31日 +86.47%
- 16億5400万
- 2024年6月30日
- -7800万
- 2024年9月30日
- 8億4500万
- 2024年12月31日 +6.15%
- 8億9700万
- 2025年3月31日 +0.67%
- 9億300万
- 2025年9月30日
- -16億1500万
- 2025年12月31日 -15.54%
- -18億6600万
個別
- 2008年3月31日
- 48億3100万
- 2009年3月31日 -36.29%
- 30億7800万
- 2010年3月31日
- -15億8400万
- 2011年3月31日
- -4億4900万
- 2012年3月31日
- 19億2400万
- 2013年3月31日 -30.15%
- 13億4400万
- 2014年3月31日 +227.6%
- 44億300万
- 2015年3月31日 +15.51%
- 50億8600万
- 2016年3月31日 -20.82%
- 40億2700万
- 2017年3月31日 -35.19%
- 26億1000万
- 2018年3月31日
- -2億4800万
- 2019年3月31日
- 20億6800万
- 2020年3月31日
- -13億500万
- 2021年3月31日 -87.59%
- -24億4800万
- 2022年3月31日
- -22億9400万
- 2023年3月31日
- 17億4100万
- 2024年3月31日 +16.14%
- 20億2200万
- 2025年3月31日 -69.29%
- 6億2100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△2,665百万円が含まれております。2025/06/30 10:07
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- イ、アメリカを含んでおります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額にはセグメント間取引消去88百万円及びセグメント間未実現利益消去274百万円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円、セグメント間未実現利益消去△129百万円、貸倒引当金の調整額1,327百万円及び繰延税金資産の調整額△261百万円が含まれております。
(3)セグメント負債の調整額にはセグメント間取引消去△2,088百万円及び繰延税金負債の調整額△277百万円が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/06/30 10:07 - #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/30 10:07
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。 - #4 役員報酬(連結)
- 当社の業績連動報酬は、対象となる業務執行取締役の業績に対する一層の意識向上を目的としたものであり、事業年度ごとの会社業績や経営指標等の目標値に対する達成度合いに応じて算出し、一定の時期に現金報酬として支給いたします。2025/06/30 10:07
当社は、業績連動報酬に係る指標として、主に連結営業利益を指標としており、当該指標を選択した理由は企業の本業の収益性を反映する指標のため、企業の主要な事業活動がどれだけ収益を上げているかを明確にしているためであります。また、経営陣の戦略と決定が営業利益に反映されやすいため、採用しております。
上記指標に加え、中期経営計画との整合性を図り、事業環境の変化を考慮し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて適宜、見直しを行うものとしております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (単位:億円)2025/06/30 10:07
③ 2026年3月期の業績見通しについて連結業績 2025年3月期(参考) 2026年3月期(1年目) 2027年3月期(2年目) 2028年3月期(3年目) 売上高 529 570 660 790 営業利益 9 17 25 36 営業利益率 1.7% 2.9% 3.7% 4.5%
2026年3月期の連結業績予想につきましては、米国における関税政策など不透明な事業環境は継続し、国内外市場における急激な需要増加は見込めないものの、前期市場投入が遅れた大型ラフテレーンクレーン新型車の期初からの販売に加え、期中からインド事業による増収が期待できることから、売上高は前期比7.7%増となる570億円を見込んでおります。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような状況下、当社グループでは2023年3月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画の最終年度としてテーマに掲げた『スリムで骨太体質への変革』のもと、基本方針である「収益性改善・強化」「財務体質の改善」「将来の基盤構築」の各施策を継続的に取り組んでまいりました。特に本中計期間内においては、近年厳しい事業環境により業績の低迷が続いていた中国事業の抜本的な見直しと併せ、成長市場であるインド国内での現地企業との合弁会社設立に向けた準備を進めるなど「将来の基盤構築」を目的とした海外事業ポートフォリオの大幅な見直しを積極的に推進してまいりました。2025/06/30 10:07
結果として、当連結会計年度の経営成績は、売上高は529億3千2百万円(前年同期比92.1%)、営業利益は9億3百万円(前年同期比54.6%)、経常利益は14億1百万円(前年同期比54.4%)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は60億3千3百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益42億3千5百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。