四半期報告書-第83期第3四半期(2023/07/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
①決算成績の概況
2023年第3四半期の世界経済は、COVID-19収束後の経済活動の正常化が進み景気回復への期待が高まったものの、ウクライナ情勢不安の長期化、世界的な物価高、米中の緊張状態等の地政学リスク、中国経済の回復の減速、円安の進行等もあり、先行き不透明な状況が続きました。
インダストリアル事業の主要市場であるLNG、次世代エネルギー関連市場では、中長期的なエネルギー確保、低・脱炭素化の動きが本格化し、将来の設備投資需要につながる流れとなっています。当社は、2023年初頭に全社の技術開発機能を統合した「日機装技術研究所」を設立しました。今後、その基盤、機能を更に強化し、次世代エネルギー転換に向けて求められるポンプ関連製品の開発を加速していきます。航空機市場では、航空機需要の拡大に向けて、航空機メーカーは機体の増産に取り組んでいるものの、コロナ禍以降の需要減退によって壊滅状態となったサプライチェーンの再構築に時間を要しており、航空機産業全体の生産量の本格的な回復は2024年以降と見られています。メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、国内需要は堅調に推移、海外は市場拡大の著しい中国が引き続き好調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の当社グループ業績は、受注高 144,462百万円(前年同期比7.3%減)、売上収益 133,499 百万円(同1.7%増)、営業利益 1,700百万円(同95.2%減)、税引前四半期利益は、8,582百万円(同75.3%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 6,268百万円(同58.0%減)となりました。
なお、2022年12月期第3四半期連結累計期間の当社グループ業績には、2022年8月から連結対象外となったLEWA GmbH および Geveke B.Vの業績および株式譲渡益を含んでおり、それらを除くと、当第3四半期連結累計期間の受注高、売上収益、営業利益は対前年同期比で大きく増加しています。
②セグメント別の状況 (単位:百万円)

				2022年12月期 第3四半期実績	2023年12月期 第3四半期実績	前年同期比
						増減額	増減率
受注高				155,855	144,462	△11,393	△7.3%
	工業部門			98,063	82,340	△15,723	△16.0%
			インダストリアル事業	88,186	71,692	△16,494	△18.7%
			航空宇宙事業	8,267	10,036	+1,768	+21.4%
	医療部門			58,166	62,327	+4,160	+7.2%
売上収益				131,204	133,499	+2,294	+1.7%
	工業部門			76,637	71,798	△4,838	△6.3%
			インダストリアル事業	66,955	61,018	△5,936	△8.9%
			航空宇宙事業	8,188	10,164	+1,975	+24.1%
	医療部門			54,929	61,901	+6,972	+12.7%
セグメント利益				35,330	1,700	△33,629	△95.2%
	工業部門			2,818	49	△2,768	△98.2%
		インダストリアル事業		3,746	2,019	△1,727	△46.1%
		航空宇宙事業		△828	△824	+3	-
	医療部門			△1,470	5,139	+6,610	-
	調整額(全社費用等)			33,743	△3,551	△37,295	-
税引前四半期利益				34,755	8,582	△26,172	△75.3%
親会社の所有者に帰属する四半期利益				14,923	6,268	△8,655	△58.0%

※ 工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の金額が含まれています。
※ セグメントごとの各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。
※ インダストリアル事業の各金額欄(2022年12月期第3四半期実績)には、2022年8月から連結対象外となったLEWA/Geveke社の受注額19,215百万円、売上収益24,704百万円、セグメント利益3,283百万円を含んでいます(内部取引控除前の金額)。
※ セグメント利益の「調整額(全社費用等)」欄(2022年12月期第3四半期実績)には、LEWA/Geveke社の株式譲渡益36,882百万円を含んでいます。

≪事業セグメント別の事業環境と事業概況≫

事業	主要製品	2023年12月期 第3四半期の事業・受注環境	2023年12月期 第3四半期の業績概況
インダストリアル事業	産業用ポンプ・システム	・半導体関連の需要は減少するも、中東・アジアを中心とした化学プラント関連の需要が堅調に推移。	・生産数量の増加、原材料・部品価格上昇に対する製品値上げなどが奏功し増収、収益性は回復基調。
	液化ガス・産業ガス関連機器・装置	・LNG市場は、エネルギー確保や低・脱炭素化に向けた需要が活況で、北米、欧州、アジア地域の液化・受入基地等の案件で活発な動きがあり、受注高は前年同期を上回る。 ・水素、アンモニア等の次世代エネルギー関連市場は、実証実験投資含めた活発な動きが継続。 ・前年は米国、韓国の水素ステーション向けの大型受注があり、受注高は前年同期を下回る。	主要プレイヤーであるClean Energy & Industrial Gas グループでは、 ・韓国・中国におけるLNG燃料船向け燃料供給装置の生産を当第1四半期から開始、また水素ステーション事業の売上実現に伴い、売上収益は大きく増加。 ・収益面では、人件費上昇、体制整備等の固定費増加に加え、原材料・部品価格の高騰や急激な受注に対応するための生産コストが増加するも、増収効果で収益性は改善。
	精密機器	・半導体需要低迷の影響で電子部品市場は設備投資が減速、調整局面が続き、受注高は前年同期を下回る。	・前期の受注残を遂行し前年からの増収を確保するも減益。
航空宇宙事業	民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成形品	・航空機需要の回復に伴い、航空機メーカーは機体の増産を進めている。増産にはコロナ禍で寸断した航空機産業全体のサプライチェーンの再構築が急務となっている。	・航空機産業のサプライチェーン再構築は想定より遅れてはいるものの、主力製品のカスケードをはじめ、ベトナム ハノイ工場で生産の主翼部品等の出荷も回復基調。 ・一方、原材料価格高騰および仕掛品増加により、製品値上げを段階的に進めているものの、収益面では前年同期並みにとどまる。
メディカル事業	血液透析関連製品	・血液透析装置の国内需要は堅調 ・海外では市場拡大の著しい中国市場の引き合いが好調を継続。	・血液透析装置の国内販売は、原材料・部品調達が徐々に改善、前年からの受注残も含めて生産・出荷が進み増収。海外販売は、中国、タイなどのアジア市場が牽引する形で増収。 ・原材料・部品価格高騰影響は前年から一部継続するも、血液透析装置および消耗品の販売増と販売価格の適正化による増収などにより大幅な増益。 ・一過性費用(2022年12月期第3四半期におけるヘルスケア事業の棚卸評価損計上 約38億円等)の解消。
	CRRT(急性血液浄化療法)関連製品	・コロナ禍以降、中国では経済活動の再開と共に好調な需要が継続。	・増収となるも、装置の海外規制対応等の先行経費の増加により減益。

(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は299,650百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,048百万円増加しました。現金及び現金同等物が13,216百万円減少した一方、棚卸資産が11,657百万円、有形固定資産が4,110百万円、のれん及び無形資産が4,495百万円、使用権資産が2,584百万円増加したことなどが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は172,841百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,003百万円増加しました。借入金が6,796百万円減少した一方、契約負債などその他の流動負債が5,038百万円、未払法人所得税等が1,650百万円、リース負債が2,519百万円増加したことなどが主な要因です。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は126,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,044百万円増加しました。在外営業活動体の換算差額などその他の資本の構成要素が6,162百万円、利益剰余金が4,635百万円増加したことなどが主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて△13,216百万円減少し、35,246百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは+11,060百万円となりました。これは主に税引前四半期利益、減価償却費及び償却費の計上及び契約負債の増加による増加要因があった一方、棚卸資産の増加による減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△8,041百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△11,420百万円となりました。長期借入金の返済による支出が主な要因です。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,074百万円です。