四半期報告書-第82期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
2022年第1四半期の世界経済は、多くの国が新型コロナウイルス感染対策と経済活動の両立へ向かうなか、ロシア・ウクライナ情勢に端を発した天然資源の供給リスク、中国の新型コロナウイルス再流行によるサプライチェーン停滞の懸念が新たに生じ、世界的なインフレと金融引き締めに伴う景気減速懸念、急速な円通貨の下落など、先行き不透明感を深めています。そのようななか、エネルギー関連などの事業機会が拡がる一方で、原材料・部品、物流費用の高騰など調達リスクは前年からさらに高まっており、当社グループを取り巻く経営環境はより一層見通しが利きづらい状況になっています。
インダストリアル事業は、世界的なエネルギー価格高騰のなか、エネルギー関連の上流分野の投資環境が好転し、また脱炭素関連や医薬、半導体関連の投資も引き続き堅調で、受注は拡大しています。航空宇宙事業は、小型機(単通路機)を中心とした航空機需要の回復が継続しており、主力のカスケードを中心に製品出荷は回復しつつあります。中・大型機の需要回復はまだ時間を要すると見込まれますが、コロナ禍からの回復に向けた航空機産業のサプライチェーンの見直しに伴う新規の引き合いが増加しており、製造部品の多様化への対応も必要となってきました。メディカル事業は、個人用血液透析装置の前年からの特需が一巡したことや原材料・部品不足による納期調整の影響を受けて国内向け血液透析装置販売は減少しました。海外向け装置販売は欧州を中心に堅調に推移したものの、半導体を中心とした原材料・部品価格、物流費の予想を上回る高騰を受けて、事業全体としては減益となりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループ業績は、受注高 53,432百万円(前年同期比26.7%増)、売上収益 40,730百万円(同6.5%増)、営業損失 270百万円(前年同四半期は営業利益2,728百万円)となり、税引前四半期利益は、主に円安による為替差益の計上により 911百万円(同72.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は 624百万円(同71.9%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりです。
工 業 部 門
工業部門は、産業用ポンプ・コンプレッサー・発電プラント向け水質調整装置・電子部品製造関連装置等を手掛けるインダストリアル事業、民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品等を手掛ける航空宇宙事業、及び深紫外線LED事業で構成しています。
<インダストリアル事業>経済活動の正常化に加え、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格の高騰が続くなか、原油・ガス採掘など上流分野、LNGの受入基地などの投資決定が進んでいます。
Clean Energy & Industrial Gasグループ(以下、CE&IGグループ)は、受注ではLNG燃料船向けの燃料供給装置は堅調、産業ガス関連も好調に推移しており、売上収益も前年から増収となりました。一方、原材料・部品価格の高騰や旺盛な受注に対応するための体制整備等の先行費用の増加で、前年からは減益となりました。
一方、株式譲渡を進めているLEWA社は、足元では、エネルギー分野の受注回復に加え、石油化学市場、医薬分野なども好調な受注を維持しており、既受注案件の生産・出荷を確実に進めアフターセールス事業も伸長した結果、LEWA社全体で増収増益となりました。その他、電子部品製造機器事業は、半導体の需要増加に伴い、MLCC向け装置の受注は好調に推移しています。
<航空宇宙事業>Withコロナでの経済活動の正常化が進む中、民間航空機需要は、小型機(単通路機)の回復が継続しています。一方、中・大型機(双通路機)の需要回復は依然低調であるため、サプライチェーンなど航空機産業の生産構造の見直しが進んでいます。事業環境は、2021年を底に回復基調であるものの、世界的に景気の先行きは不透明であり、厳しい状況が続くものと予想されます。
こうした厳しい環境の中、足元の事業環境の変化に応じた取り組みを進め、当社はベトナム・ハノイ工場において小型機向けの新規部品の受注を獲得しています。次世代交通手段eVTOLや水素を燃料とする航空機の実用化、小型人工衛星といった新市場創出へ向けた取り組みも継続しており、事業領域の拡大を進めるとともに、引き続き事業体質の強化を図ってまいります。
以上の結果、工業部門の受注高は35,277百万円(前年同期比41.6%増)、売上収益は23,896百万円(同14.6%増)、セグメント利益は584百万円(同59.0%減)となりました。
医 療 部 門
<メディカル事業>メディカル事業は、国内血液透析市場においては、昨年拡大した個人用血液透析装置の需要が落ち着いたものの、血液回路や粉末型人工腎臓透析用剤など消耗品販売は引き続き堅調です。海外市場では、欧州向けを中心に血液透析装置の販売は底堅く推移しました。一方、収益面においては、半導体を中心とした原材料・部品価格、物流費の高騰の影響が大きく、減益となりました。
CRRT事業は、中国の新型コロナウイルス再拡大に伴う装置、消耗品需要の急拡大で、好調に推移しました。また、深紫外線LED技術を活用したヘルスケア事業では、新生活応援キャンペーンなど販売施策を強化し、国内の販売回復に取り組んでいます。
以上の結果、医療部門の受注高は18,265百万円(前年同期比1.2%増)、売上収益は16,944百万円(同6.7%減)、セグメント利益は393百万円(同82.7%減)となりました。
(2)財政状態の分析
2022年3月14日に当社グループの工業部門セグメントに属する連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の全株式を売却する株式譲渡契約をスウェーデンに本拠を置く世界規模の産業機械企業グループであるアトラスコプコ(Atlas Copco AB)との間で締結したことに伴い、LEWA GmbH及びGeveke B.V.の資産及び負債を売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債に振替えておりますが、以下の財政状態の分析においては、振替前の価額を基礎としております。
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は312,871百万円となり、前連結会計年度末に比べて13,908百万円増加しました。現金及び現金同等物の増加が主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は213,207百万円となり、前連結会計年度末に比べて8,444百万円増加しました。借入金の増加が主な要因です。
当第1四半期連結会計期間末の資本合計は99,663百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,463百万円増加しました。在外営業活動体の換算差額の影響が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて6,648百万円増加しましたが、当社グループの工業部門セグメントに属する連結子会社であるLEWA GmbH及びGeveke B.V.の資産を売却目的で保有する資産に振替えており21,081百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは+2,914百万円となりました。これは主に減価償却費及び償却費の計上及び営業債権及びその他の債権の減少による増加要因があった一方、たな卸資産の増加及び営業債務及びその他の債務の減少による減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△1,282百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは+3,114百万円となりました。借入れによる収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は550百万円です。