半期報告書-第86期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1)経営成績の分析
当中間期における当社グループを取り巻く事業環境は、航空機市場やエネルギー関連市場において需要増加の動きがみられた一方、地政学リスク、資源価格・為替の変動、調達環境の不確実性など、先行きの不透明感が継続しました。
こうしたなか、インダストリアル事業では、米国の気候変動政策の見直しやエネルギー安全保障の重要性の高まりを背景に、LNG分野の設備投資需要は底堅く推移しました。水素・アンモニア等の次世代エネルギー分野は、市場形成の進展度合いや投資意欲に地域差が生じており、投資の優先順位がLNGへ移行する動きがみられます。また、CE&IGグループでは宇宙産業向けビジネスなど新たな事業分野の拡大が進んでいます。このような環境のもと、液化ガス・産業ガス関連機器・装置の受注済案件を着実に遂行したことに加え、産業用ポンプ・システム事業および精密機器事業も底堅く推移したことから、インダストリアル事業全体では増収増益となりました。
航空宇宙事業では、航空機市場における生産活動の回復と増産に向けた動きを背景に、民間航空機向け部品の出荷が増加しました。この結果、増収増益となりました。
メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、国内医療機関による設備投資意欲は抑制的に推移した一方、欧州では需要が堅調に推移し、アジアでは患者数の増加や医療水準の向上を背景として市場は拡大基調です。中国では成長期待がある一方、現地メーカーの台頭により競争環境は変化しています。このような環境のもと、国内市場は弱含みで推移しましたが、欧州を中心とする海外市場が牽引し、増収となりました。利益面では、製品開発費用等の増加はあったものの、増収効果等により増益となりました。
なお、当中間期において、中東情勢の緊迫化による当社グループの事業活動および業績への影響は限定的でした。
その他、調整額(全社費用等)については、前年同期に計上したCRRT事業譲渡益455百万円の剥落等により、費用増となりました。
この結果、当中間期における当社グループの業績は、受注高、売上収益、営業利益のいずれも前年同期を上回りました。また、税引前中間利益、親会社の所有者に帰属する中間利益は、為替差益1,002百万円の計上の影響が大きく、大幅な増益となりました(前年同期は1,386百万円の為替差損)。
(単位:百万円)

	2025年12月期 中間期実績	2026年12月期 中間期実績	前年同期比
			増減額	増減率
受注高	105,494	133,862	+28,367	+26.9%
売上収益	100,317	118,415	+18,097	+18.0%
営業利益	5,867	9,022	+3,155	+53.8%
税引前中間利益	4,845	10,396	+5,550	+114.5%
親会社の所有者に帰属する中間利益	4,929	8,257	+3,328	+67.5%

セグメント別の状況 (単位:百万円)

			2025年12月期 中間期実績	2026年12月期 中間期実績	前年同期比
					増減額	増減率
受注高			105,494	133,862	+28,367	+26.9%
	工業部門		67,409	93,739	+26,330	+39.1%
		インダストリアル事業	59,202	81,892	+22,689	+38.3%
		航空宇宙事業	8,047	11,796	+3,749	+46.6%
	医療部門		38,209	40,144	+1,935	+5.1%
売上収益			100,317	118,415	+18,097	+18.0%
	工業部門		61,847	78,088	+16,240	+26.3%
		インダストリアル事業	53,684	66,112	+12,427	+23.1%
		航空宇宙事業	8,006	11,928	+3,921	+49.0%
	医療部門		38,586	40,346	+1,759	+4.6%
セグメント利益			5,867	9,022	+3,155	+53.8%
	工業部門		4,468	7,317	+2,848	+63.8%
		インダストリアル事業	4,881	6,377	+1,495	+30.6%
		航空宇宙事業	△183	966	+1,149	-
	医療部門		2,592	3,524	+931	+35.9%
	調整額(全社費用等)		△1,279	△1,919	△639	-
税引前中間利益			4,845	10,396	+5,550	+114.5%
親会社の所有者に帰属する中間利益			4,929	8,257	+3,328	+67.5%

※ 工業部門合計欄には、深紫外線LED事業の金額が含まれています。
※ セグメントごとの各金額欄には、内部取引控除前の金額を表示しています。
≪事業セグメント別の事業環境と事業概況≫

事業	主要製品	2026年12月期 中間期の事業・受注環境	2026年12月期 中間期の業績概況
インダストリアル事業	液化ガス・産業ガス関連機器・装置	・LNG分野における設備投資需要は底堅く、北米、欧州、アジア地域の液化・受入基地や海運等の案件が進展 ・水素・アンモニア等の次世代エネルギー分野では、市場形成の進展度合いや投資意欲に地域差が生じており、投資の優先順位がLNGへ移行 ・CE&IGグループにおける宇宙産業向けビジネス等、新たな事業機会が拡大	・CE&IGグループは、受注済案件の着実な遂行および円安影響等により増収増益 ・低・脱炭素市場向けの技術・製品開発および、CE&IGグループと日本事業とのグローバル一体運営体制の整備継続
	産業用ポンプ・システム	・底堅い需要を背景に、受注高は堅調に推移	・販管費の抑制等により増益
	精密機器	・電子部品市場における設備投資の調整継続および中国市場での競争激化に伴い受注高は微減	・受注済み案件の着実な遂行により増収増益
航空宇宙事業	民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成形品	・航空機市場における生産活動の回復および増産に向けた動きが活発化	・市場回復に伴う出荷増加により増収増益
メディカル事業	血液透析関連製品	・国内市場は、血液透析患者数が中長期的に減少傾向に転じていくと予想されるなか、足元需要は弱含みで推移 ・中国市場は、設備投資需要が拡大しているものの、国産化政策の進展に伴う現地メーカーの台頭により競争環境が変化 ・欧州市場は、高機能・省人化ニーズの高まりと、当社の自動化・高機能モデルに対する高い評価を背景に底堅い需要が継続 ・中国を除くアジア市場は、経済発展および医療体制の整備を背景に需要は拡大基調	・国内販売は、医療機関の設備投資抑制の継続により減収 ・海外販売は、欧州での販売拡大に円安の追い風もあり増収 ・利益面は、製品開発費用等が増加したものの、増収効果等より増益 ・米国市場は、2026年1月から新型装置販売を開始。次のステップとして、上位機種となる多用途型血液透析装置の上市に向け、許認可取得に向けた対応を継続中。製品ラインアップの拡大による事業拡大を図る

(2)財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は374,083百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,954百万円増加しました。「現金及び現金同等物」は減少したものの、「営業債権及びその他の債権」、「棚卸資産」、「その他の流動資産」および「長期金融資産」の増加が主な要因です。
当中間連結会計期間末の負債合計は200,170百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,270百万円増加しました。借入金が増加したことが主な要因です。
当中間連結会計期間末の資本合計は173,912百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,683百万円増加しました。「利益剰余金」および「その他の資本の構成要素」の増加が主な要因です。
(3)キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べて6,600百万円減少し、37,983百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは△2,088百万円となりました。これは主に「税引前中間利益」および「減価償却費及び償却費」を計上した一方で、運転資本が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは△3,671百万円となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは△1,465百万円となりました。これは主に「リース負債の返済による支出」によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,003百万円です。