有価証券報告書-第84期(2024/01/01-2024/12/31)

(1)業績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
中計フェーズ2の中間年度となる2024年の世界経済は、ウクライナ情勢の長期化をはじめとする地政学的な問題によりエネルギー確保の動きが活発に進展した一方、中国の不動産市況低迷が長期化し、景気回復が遅れるとともに、円相場の乱高下も続くなど、先行き不透明な状況が続きました。
インダストリアル事業の主要市場であるLNG及び次世代エネルギー関連市場では、エネルギー確保と低・脱炭素化の動きにより、設備投資需要は中長期的に拡大基調で推移しています。航空機産業は、一部航空機メーカーの品質問題やストライキの影響に加えて、コロナ禍で寸断したサプライチェーンの再構築と増産が予想より遅れましたが、2025年後半からは航空機産業全体の生産回復が進展すると見込まれています。メディカル事業の主要市場である血液透析市場では、医療機関の投資意欲が弱含みとなり競争が激化していますが、海外では欧州やタイをはじめとするアジア市場の需要が好調に推移し、また中国市場は2023年末の一時的な需要減少から徐々に回復基調にあるとみています。
当連結会計年度において、インダストリアル事業は低・脱炭素関連の事業成長により、売上収益・利益ともに過去最高を記録し、大幅な増収増益となりました。航空宇宙事業は業界の回復遅れと航空機メーカーの品質問題などの影響で黒字転換が遅れています。メディカル事業は主力の血液透析事業が底堅く推移したものの、CRRT事業は大幅な減益となり、全体では増収減益となりました。また、中計フェーズ2の基本方針の一つとして進めている事業ポートフォリオの再構築に伴い、ヘルスケア事業、深紫外線LED事業、CRRT事業に関する一過性の損失を計上しています。
事業ポートフォリオの再構築に伴う一過性の損失は、当第2四半期連結会計期間にヘルスケア製品に関する棚卸資産の評価損を482百万円、UV-LEDパッケージに関する棚卸資産の評価損を702百万円、CRRT事業譲渡に関する減損損失を655百万円の計1,840百万円を計上しました。なお、CRRT事業譲渡に関する減損損失は、当第4四半期連結会計期間に譲渡資産等を再計算した結果、128百万円に減少しています。加えて、当第4四半期連結会計期間には、深紫外線LED事業において米国子会社売却に伴う事業譲渡損失432百万円、UV-LEDチップ・パッケージの研究・生産の終了決定に伴う金沢の白山工場及び国内子会社の棚卸資産及び固定資産に係る評価損957百万円を計上し、当連結会計年度における一過性損失は合計2,744百万円となっています。
この結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、受注高 222,024百万円(前年同期比11.9%増)、売上収益 213,379百万円(同10.8%増)、営業利益 6,398百万円(同8.7%増)、税引前利益 10,010百万円(同13.9%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益 7,957百万円(同12.3%減)となりました。
事業セグメント別の事業環境と業績概況は次のとおりです。

事業	主要製品	2024年12月期 事業環境、業績概況	2025年12月期 見通し
インダストリアル事業	産業用ポンプ・システム	・石油化学市場は中国経済の低迷で投資意欲が弱含みも、受注は堅調。 ・製品ミックスの見直しと販売価格適正化が奏功し、増収増益で収益性が改善。	・半導体や低・脱炭素関連ビジネスの拡大、製品ミックスの見直しと販売価格の適正化により、増益を見込む。
	液化ガス・産業ガス関連機器・装置	・LNG市場はエネルギー確保と低・脱炭素化に向けた需要が活況で、中期的にLNG需要は世界的に伸びる見込み。 ・水素やアンモニアなど次世代エネルギー市場は実証実験投資が活発だが、業績への本格的貢献は数年後になる見込み。 ・LNG関連や水素ステーションの大型受注などで受注高は大幅に増加。 ・主要プレイヤーであるClean Energy & Industrial Gasグループ(CE&IGグループ)は受注案件を順調に遂行し、増収増益。売上収益、営業利益ともに過去最高を達成。	主要プレイヤーであるCE&IGグループは、 ・拠点統合や事業基盤強化を進め、グローバルでLNG、産業ガス、水素ステーション、CO2などの低・脱炭素関連の受注拡大を図る。 ・低・脱炭素関連の旺盛な受注により、前年比14%増の売上成長と10%水準の営業利益率を見込む。
	精密機器	・電子部品市場は設備投資調整が続き、受注高は前年を下回る。	・パワー半導体向け新製品「3Dシンタ―」の拡販に取組み、収益性を確保する。
航空宇宙事業	民間航空機向け炭素繊維強化プラスチック(CFRP)成形品	・航空機産業はサプライチェーン再構築を進める中、品質問題やストライキの影響で回復が遅れ、カスケードの出荷は減少、ベトナム・ハノイ工場の生産部品は緩やかな増加に留まる。 ・円安効果と販売価格の適正化が寄与し増収となるも、一部航空機メーカーの品質問題等で主力製品のカスケード、主翼部品等の出荷が計画を下回り、エアバス製小型機向け新規受注部品の開発及び増産対応費用等の増加を吸収できず、営業損失となる。	・航空機産業のサプライチェーン再構築が進展し、生産回復が期待される中で、大幅な増収を見込む。 ・カスケード、ベトナム・ハノイ工場の生産部品等の増収効果、段階的な販売価格の適正化、部材調達の最適化や生産工程の自動化による効率化に取組み、営業利益の本格回復を見込む。
深紫外線LED事業	深紫外線LED 関連製品	・当第2四半期に計上した棚卸資産の評価損と開発受託料収入の減少により減益。 ・当第4四半期には事業整理に向けて、米国子会社売却に伴う事業譲渡損失と白山工場及び国内子会社の棚卸資産・固定資産に係る評価損を計上	・2025年12月期中に事業整理を完了する予定。
メディカル事業	血液透析関連製品	・国内では医療機関の投資意欲が弱含みで、市場競争が激化。海外では中国市場の一時的な需要減少は収束し、アジア及び欧州市場は引き続き好調。 ・血液透析装置の国内販売は、前年の一時的な出荷増加(部品不足解消)と市場競争の激化により減少したが、販売価格の適正化等により増収。 ・消耗品は透析用剤と血液回路の販売価格適正化が奏功し増収。 ・米国市場では、血液透析装置の販売許認可取得と拡販体制の整備を継続。	・国内の血液透析装置の需要は横ばいと予想される中、シェアの拡大と販売価格の適正化により増収を見込む。 ・消耗品は、販売価格の適正化と金沢工場における透析用剤の新規生産ライン稼働により、増収を見込む。 ・海外販売は、需要回復が見込まれる中国や欧州での引き続きの拡販に加え、アジア、中東及び米州の新規進出における市場拡大により増収を見込む。 ・営業利益は、米国市場での販売許認可取得に伴う経費や、製品開発の強化に向けた人件費・経費の増加等により前年並みを見込む。
	CRRT(急性血液浄化療法)関連製品	・主力の中国市場は一時的に受注が減少。 ・中国市場の減収影響で営業損失を計上。	・2025年2月に、同事業を運営する連結子会社2社の株式譲渡を完了。これにより、当該2社は当社連結から除外となる。

② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは△6,568百万円となりました。これは主に税引前利益の計上及び減価償却費及び償却費の計上による増加要因があった一方、法人所得税の支払額による減少要因があったことによるものです。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは△4,985百万円となりました。有形固定資産の取得による支出が主な要因です。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは+13,358百万円となりました。借入による収入が借入金の返済による支出を上回ったことが主な要因です。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べて2,359百万円増加し、34,663百万円となりました。
(参考)キャッシュ・フローの関連指標の推移は次のとおりです。

	2022年12月期	2023年12月期	2024年12月期
親会社所有者帰属持分比率(%)	39.9	42.0	43.0
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%)	21.9	23.0	19.8
キャッシュ・フロー対有利子 負債比率	10.6	5.7	△16.3
インタレスト・カバレッジ・ レシオ	7.9	18.2	△6.4

親会社所有者帰属持分比率:親会社の所有者に帰属する持分/資産合計
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注1)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としています。
(2)生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
工業部門	131,446	+18.9
医療部門	55,389	△5.2
合計	186,836	+10.6

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
2.金額は、販売価格によっています。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
工業部門	140,080	+20.4	112,431	+19.1
医療部門	81,944	△0.3	3,487	△27.8
合計	222,024	11.9	115,918	+16.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

セグメントの名称	販売高(百万円)	前年同期比(%)
工業部門	130,094	+19.6
医療部門	83,284	△0.7
合計	213,379	+10.8

(注)1.セグメント間取引については、相殺消去しています。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
① 重要性がある会計方針及び見積もり
本連結財務諸表の作成にあたって採用する重要性がある会計方針及び見積もりは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」をご参照ください。
② 財政状態
ⅰ)資産
当連結会計年度末の資産合計は325,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて29,335百万円増加しました。営業債権及びその他の債権、使用権資産が増加したことが主な要因です。
ⅱ)負債
当連結会計年度末の負債合計は183,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ13,618百万円増加しました。未払法人所得税等は減少したものの、借入金、リース負債等が増加したことが主な要因です。
ⅲ)資本
当連結会計年度末の資本合計は142,005百万円となり、前連結会計年度末に比べて15,716百万円増加しました。在外営業活動体の換算差額、利益剰余金等の増加が主な要因です。
③ 経営成績
当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
⑤ 資本の財源及び資金の流動性
ⅰ)資金需要
当社グループの資金需要は、主として、設備新設、改修等に係る投資や、製品製造のための材料及び部品等の製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金です。
ⅱ)資金の源泉
当社グループは、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金の活用及び、金融機関からの借入による資金調達を行っています。
ⅲ)流動性
当社グループは、引き続き営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入による資金調達により、事業の拡大に必要な資金を確保できるものと考えています。
当社グループの資金管理は、当社が国内子会社を対象とした資金集中管理を実施し、海外子会社も含めたグループ全体の資金効率の向上を図っています。