日本精工（6471）の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2008年3月31日: 693億4300万
2009年3月31日 -68.12%: 221億600万
2009年12月31日 -93.21%: 15億100万
2010年3月31日 +653.16%: 113億500万
2010年6月30日 -8.61%: 103億3200万
2010年9月30日 +96.41%: 202億9300万
2010年12月31日 +62.21%: 329億1700万
2011年3月31日 +32.22%: 435億2400万
2011年6月30日 -77.11%: 99億6100万
2011年9月30日 +130.25%: 229億3500万
2011年12月31日 +44.69%: 331億8500万
2012年3月31日 +33.85%: 444億1700万
2012年6月30日 -72.69%: 121億3000万
2012年9月30日 +51.82%: 184億1600万
2012年12月31日 +22.15%: 224億9600万
2013年3月31日 +43.85%: 323億6100万
2013年6月30日 -60.38%: 128億2200万
2013年9月30日 +124.24%: 287億5200万
2013年12月31日 +55.51%: 447億1300万
2014年3月31日 +52.19%: 680億4900万
2014年6月30日 -70.03%: 203億9500万
2014年9月30日 +99.78%: 407億4600万
2014年12月31日 +64.48%: 670億2100万
2015年3月31日 +45.22%: 973億2700万
2015年6月30日 -73.22%: 260億6000万
2015年9月30日 +89.71%: 494億3800万
2015年12月31日 +49.1%: 737億1400万
2016年3月31日 +28.5%: 947億2600万
2017年3月31日 -31.02%: 653億4100万

個別

2008年3月31日: 170億5000万
2009年3月31日: -59億3700万
2010年3月31日: -52億8400万
2011年3月31日: 96億3400万
2012年3月31日 +74.2%: 167億8200万
2013年3月31日 -46.87%: 89億1700万
2014年3月31日 +145.49%: 218億9000万
2015年3月31日 -1.77%: 215億200万
2016年3月31日 -56.86%: 92億7700万
2017年3月31日: -64億2800万
2018年3月31日: 91億9800万
2019年3月31日 -57.61%: 38億9900万
2020年3月31日: -63億7200万
2021年3月31日: -31億800万
2022年3月31日: 81億4300万
2023年3月31日 +51.91%: 123億7000万
2024年3月31日 -76.93%: 28億5400万
2025年3月31日 -19.9%: 22億8600万

有報情報

#1 役員報酬（連結）

(i)短期業績連動報酬
収益力の強化、株主資本の効率化、企業価値向上などの経営目標に整合する指標として、営業利益率、ROE、キャッシュ・フロー、売上高に対する新商品売上高比率並びにCO2排出量削減、安全及び品質向上等のESGに関する課題の目標達成度を指標として用い、短期業績連動報酬の額を決定します。更に、個人別の報酬額は、担当する職務の業績達成度等を勘案して支給します。
(ii)中長期業績連動型株式報酬

2025/06/23 15:30

#2 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上高 1,603億円
営業利益 43億円

2025/06/23 15:30

#3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。
経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びROIC(投下資本利益率)の向上と、ネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の適切な管理を行います。
(2) 財務リスク管理

2025/06/23 15:30

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は2022年5月に『中期経営計画2026』(2023年3月期から2027年3月期)を発表しましたが、近年の事業環境の変化を鑑み、2024年5月に2027年3月期の財務目標を修正しました。しかしながら、現在も世界的なインフレの継続、欧州や中国の経済回復の遅れに加え、米国の追加関税政策の影響など事業環境の先行きは不透明な状態が続いています。引き続き事業の成長を目指すと共に構造改革を進め、ROE8%の早期実現に向けた収益改善に継続して取り組んでいきます。

財務目標
事業ポートフォリオの変革収益を伴う成長	営業利益率	8%
株主資本コストを上回る資本効率性の追求	ROE	8%
株主資本コストを上回る資本効率性の追求	ROIC	6%
持続的な成長を支える財務基盤の安定維持	ネットD/Eレシオ	0.4倍以下

また、非財務目標として、技術開発の取り組みにおいては新商品売上高比率の向上、環境についてはCO2排出量とCO2排出原単位の削減及び環境貢献型製品の開発に取り組んでいます。また、安全な職場環境づくりに対しては休業度数率の減少、ダイバーシティ&インクルージョンに関しては、従業員及び管理職における多様性(女性、外国人、中途採用比率)の向上などに取り組んでいます。

2025/06/23 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

地域別にみると、日本は緩やかに景気が回復しているものの、個人消費や鉱工業生産の一部に弱い動きがみられます。米国では底堅い労働市場や金融緩和が下支えし景気は堅調に推移しています。欧州はインフレが落ち着きつつあるものの、設備投資や鉱工業生産において弱い動きが見られ景気は足踏み状態にあります。中国では不動産市場の低迷長期化や個人消費の冷え込みが景気の下押し圧力となり減速しました。
このような経済環境において当社グループの業績は、為替が円安に推移したこともあり、非継続事業を除いた継続事業の当連結会計年度の売上高は7,966億67百万円(前期比+1.0%)となりました。営業利益は284億57百万円(前期比+3.9%)、税引前利益は251億0百万円(前期比△4.2%)、継続事業及び非継続事業の合算の親会社の所有者に帰属する当期利益は106億47百万円(前期比+25.2%)となりました。
なお、前連結会計年度に引き続き非継続事業に分類していたステアリング事業のインド子会社であるRane NSK Steering Systems Private Limited(以下「RNSS」)について、2024年9月19日に当社が所有するRNSSの全株式をRane Holdings Limited(以下「RHL」)に譲渡し、RNSSに対する支配を喪失しました。支配の喪失に係る損益は非継続事業に含めています。

2025/06/23 15:30

#6 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の営業費用	24	1,313	6,213
営業利益		27,391	28,457
金融収益	25	3,632	3,247

2025/06/23 15:30