6471 日本精工

6471
2024/04/30
時価
4340億円
PER 予
30.3倍
2010年以降
7.5-1742.03倍
(2010-2023年)
PBR
0.68倍
2010年以降
0.52-2.52倍
(2010-2023年)
配当 予
3.46%
ROE 予
2.26%
ROA 予
1.11%
資料
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全事業営業利益

【期間】

連結

2008年3月31日
693億4300万
2009年3月31日 -68.12%
221億600万
2009年12月31日 -93.21%
15億100万
2010年3月31日 +653.16%
113億500万
2010年6月30日 -8.61%
103億3200万
2010年9月30日 +96.41%
202億9300万
2010年12月31日 +62.21%
329億1700万
2011年3月31日 +32.22%
435億2400万
2011年6月30日 -77.11%
99億6100万
2011年9月30日 +130.25%
229億3500万
2011年12月31日 +44.69%
331億8500万
2012年3月31日 +33.85%
444億1700万
2012年6月30日 -72.69%
121億3000万
2012年9月30日 +51.82%
184億1600万
2012年12月31日 +22.15%
224億9600万
2013年3月31日 +43.85%
323億6100万
2013年6月30日 -60.38%
128億2200万
2013年9月30日 +124.24%
287億5200万
2013年12月31日 +55.51%
447億1300万
2014年3月31日 +52.19%
680億4900万
2014年6月30日 -70.03%
203億9500万
2014年9月30日 +99.78%
407億4600万
2014年12月31日 +64.48%
670億2100万
2015年3月31日 +45.22%
973億2700万
2015年6月30日 -73.22%
260億6000万
2015年9月30日 +89.71%
494億3800万
2015年12月31日 +49.1%
737億1400万
2016年3月31日 +21.46%
895億3400万
2016年6月30日 -83.65%
146億3700万
2016年9月30日 +86.7%
273億2800万
2016年12月31日 +64.71%
450億1100万
2017年3月31日 +45.17%
653億4100万
2017年6月30日 -64.32%
233億1400万
2017年9月30日 +83.3%
427億3400万
2017年12月31日 +65.4%
706億8100万
2018年3月31日 +38.47%
978億7500万
2018年6月30日 -74.69%
247億7600万
2018年9月30日 +81.48%
449億6400万
2018年12月31日 +47.37%
662億6500万
2019年3月31日 +19.64%
792億7900万
2019年6月30日 -87.05%
102億6300万
2019年9月30日 +53.61%
157億6500万
2019年12月31日 +44.5%
227億8000万
2020年3月31日 +3.62%
236億400万
2020年6月30日
-129億300万
2020年9月30日
-106億3600万
2020年12月31日
-49億7700万
2021年3月31日
63億6400万
2021年6月30日 +44.2%
91億7700万
2021年9月30日 +74.23%
159億8900万
2021年12月31日 +30.03%
207億9000万
2022年3月31日 +41.56%
294億3000万
2022年6月30日 -84.58%
45億3800万
2022年9月30日 +197.99%
135億2300万
2022年12月31日 +62.55%
219億8200万
2023年3月31日 +49.83%
329億3600万
2023年6月30日 -87.47%
41億2800万
2023年9月30日 +169.45%
111億2300万
2023年12月31日 +73.54%
193億300万

個別

2008年3月31日
170億5000万
2009年3月31日
-59億3700万
2010年3月31日
-52億8400万
2011年3月31日
96億3400万
2012年3月31日 +74.2%
167億8200万
2013年3月31日 -46.87%
89億1700万
2014年3月31日 +145.49%
218億9000万
2015年3月31日 -1.77%
215億200万
2016年3月31日 -56.86%
92億7700万
2017年3月31日
-64億2800万
2018年3月31日
91億9800万
2019年3月31日 -57.61%
38億9900万
2020年3月31日
-63億7200万
2021年3月31日
-31億800万
2022年3月31日
81億4300万
2023年3月31日 +51.91%
123億7000万

有報情報

#1 役員報酬(連結)
(i)短期業績連動報酬
収益力の強化、株主資本の効率化、企業価値向上などの経営目標に整合する指標として、営業利益率、ROE、キャッシュ・フロー、売上高に対する新商品売上高比率並びにCO2排出量削減、安全及び品質向上等のESGに関する課題の目標達成度を指標として用い、短期業績連動報酬の額を決定します。更に、個人別の報酬額は、担当する職務の業績達成度等を勘案して支給します。
(ii)中長期業績連動型株式報酬
2023/06/23 12:46
#2 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
当社グループは、持続的に成長を続け、企業価値を最大化するための資本管理を行っています。
経営指標として、安定的な収益力を表わす営業利益率を重視するとともに、資産の効率性を追求してROE(親会社所有者帰属持分利益率)及びROIC(投下資本利益率)の向上と、ネットD/Eレシオ(純有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分)の適切な管理を行います。
(2) 財務リスク管理
2023/06/23 12:46
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
『中期経営計画2026』(2023年3月期から2027年3月期)で掲げる主な経営指標は以下のとおりです。
財務目標(注)
事業ポートフォリオの変革収益を伴う成長売上高年平均成長率 5%
営業利益率 10%
株主資本コストを上回る資本効率性の追求ROE 10%
ROIC 8%
持続的な成長を支える財務基盤の安定維持ネットD/Eレシオ 0.4倍以下
(注)『中期経営計画2026』作成時点
また、非財務目標として、技術開発の取り組みにおいては新商品売上高比率の向上、環境についてはCO2排出量とCO2排出原単位の削減及び環境貢献型製品の開発に取り組んでいます。また、安全な職場環境づくりに対しては休業度数率の減少、ダイバーシティ&インクルージョンに関しては、従業員及び管理職における多様性(女性、外国人、中途採用比率)の向上などに取り組んでいます。
2023/06/23 12:46
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
地域別にみると、日本は海外経済の減速に伴う輸出環境の悪化や消費者心理を冷やす物価高など持ち直しの動きに足踏みがみられました。米国では長引くインフレや金融引き締めによる下押し圧力が強まるなど景気は減速しました。欧州はインフレの高止まりや国際的な金融システム不安が景況感の悪化につながり停滞しました。中国では第1四半期に新型コロナウイルス感染封じ込めを狙うゼロコロナ政策で経済活動が滞り、規制解除後に製造業の設備投資は伸び悩むなど持ち直しの動きに弱さがみられました。
このような経済環境において当社グループの業績は、材料・エネルギー・物流のインフレが一段と進行した影響を受けたものの、為替が円安に推移したことに加え、インフレ影響に対して売価転嫁を推し進めた結果、当連結会計年度の売上高は9,380億98百万円と前期に比べて8.4%の増収となりました。営業利益は329億36百万円(前期比+11.9%)、税引前利益は319億26百万円(前期比+8.2%)、親会社の所有者に帰属する当期利益は184億12百万円(前期比+11.0%)となりました。
②セグメントごとの業績
2023/06/23 12:46
#5 連結損益計算書(IFRS)(連結)
② 【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の営業費用249,5822,005
営業利益29,43032,936
金融収益252,2292,369
2023/06/23 12:46