ミネベアミツミ(6479)の全事業営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 307億6200万
- 2009年3月31日 -56.42%
- 134億600万
- 2009年12月31日 -51.04%
- 65億6400万
- 2010年3月31日 +83.71%
- 120億5900万
- 2010年6月30日 -50.05%
- 60億2400万
- 2010年9月30日 +105.36%
- 123億7100万
- 2010年12月31日 +45.25%
- 179億6900万
- 2011年3月31日 +23.34%
- 221億6300万
- 2011年6月30日 -89.61%
- 23億300万
- 2011年9月30日 +162.79%
- 60億5200万
- 2011年12月31日 +14.06%
- 69億300万
- 2012年3月31日 +24.57%
- 85億9900万
- 2012年6月30日 -57.05%
- 36億9300万
- 2012年9月30日 +108.5%
- 77億
- 2012年12月31日 +38.23%
- 106億4400万
- 2013年3月31日 -4.46%
- 101億6900万
- 2013年6月30日 -65.21%
- 35億3800万
- 2013年9月30日 +267.52%
- 130億300万
- 2013年12月31日 +79.31%
- 233億1600万
- 2014年3月31日 +38.1%
- 321億9900万
- 2014年6月30日 -67.32%
- 105億2400万
- 2014年9月30日 +135.28%
- 247億6100万
- 2014年12月31日 +77.06%
- 438億4200万
- 2015年3月31日 +37.09%
- 601億100万
- 2015年6月30日 -79.18%
- 125億1200万
- 2015年9月30日 +119.13%
- 274億1700万
- 2015年12月31日 +56.48%
- 429億100万
- 2016年3月31日 +19.9%
- 514億3800万
- 2016年6月30日 -86.45%
- 69億7100万
- 2016年9月30日 +166.73%
- 185億9400万
- 2016年12月31日 +86.7%
- 347億1500万
- 2017年3月31日 +41.19%
- 490億1500万
- 2017年6月30日 -65.19%
- 170億6200万
- 2017年9月30日 +145.87%
- 419億5100万
- 2017年12月31日 +53.49%
- 643億8900万
- 2018年3月31日 +22.94%
- 791億6200万
個別
- 2008年3月31日
- 66億3000万
- 2009年3月31日
- -3億8600万
- 2010年3月31日
- 5億5600万
- 2011年3月31日 +999.99%
- 78億2600万
- 2012年3月31日 -75.52%
- 19億1600万
- 2013年3月31日 +79.28%
- 34億3500万
- 2014年3月31日 +204.1%
- 104億4600万
- 2015年3月31日 +82.87%
- 191億300万
- 2016年3月31日 -37.14%
- 120億900万
- 2017年3月31日 -81.21%
- 22億5600万
- 2018年3月31日 +221.68%
- 72億5700万
- 2019年3月31日 -19.5%
- 58億4200万
- 2020年3月31日 +76.6%
- 103億1700万
- 2021年3月31日 -74.72%
- 26億800万
- 2022年3月31日 +490.49%
- 154億
- 2023年3月31日 -92.35%
- 11億7800万
- 2024年3月31日
- -61億4900万
- 2025年3月31日
- 40億800万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念の下、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。2025/06/26 9:30
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ電機・エイブリック・ミネベアパワーデバイスの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。当社はこの目標達成に向け、会社経営に関する意思決定・業務遂行機関の整備をはかり、そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。
(ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- ・経営目標:2025/06/26 9:30
2029年3月期 売上高2.5兆円、営業利益2,500億円
・環境目標: - #3 役員報酬(連結)
- <短期業績連動型金銭報酬(賞与)>短期業績連動型金銭報酬(賞与)は、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業価値を取締役の評価に含めるため、連結当期利益を中心とする連結業績及び当社時価総額を含む株価水準等を評価指標としており、事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブとしております。支給額は、「役員報酬規程」に定める賞与算出テーブルに基づき算定のうえ、個人業績評価により一定の割合の範囲内で加減し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。2025/06/26 9:30
<中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬>中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬は、2029年3月期達成の目標として掲げる、売上高2.5兆円・営業利益2,500億円の実現に向けた推進力として設定しております。支給する株式数(ポイント)又は金銭の額は、下表の項目を指標とするポイント算出テーブル又は中長期業績連動報酬算出テーブルに基づき算出し、その達成水準に応じて、株式あるいは金銭を交付します。ただし、当社の「取締役 自社株式保有ガイドライン」(※2)で求める水準の当社株式数を保有していない取締役については、原則として株式による交付とします。詳細は、取締役会が決定する「株式交付規程」及び「役員報酬規程」において定めています。評価指標 2025年3月期実績 期末時価総額 9,283億円 連結営業利益率(8%~10%) +6.2%
- #4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。2025/06/26 9:30
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営の基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めています。そしてこの信念をもとに、「選択と集中」ではなく、8本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を進めてまいります。2025/06/26 9:30
具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ電機・エイブリック・ミネベアパワーデバイスの半導体技術との融合により、社会的課題解決製品、高付加価値製品の開発を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた「相合(そうごう=相い合わせる)」力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めてまいります。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。
これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、かかる経営環境下で収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。2025/06/26 9:30
この結果、売上高は1,522,703百万円と前連結会計年度に比べ120,576百万円(8.6%)の増収となりました。営業利益は94,482百万円と前連結会計年度に比べ20,946百万円(28.5%)の増益、税引前利益は82,609百万円と前連結会計年度に比べ7,064百万円(9.4%)の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は59,457百万円と前連結会計年度に比べ5,422百万円(10.0%)の増益となりました。
上記には、2024年5月2日に取得したミネベアパワーデバイス株式会社(旧株式会社日立パワーデバイス)の損益が含まれております。 - #7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【連結損益計算書】2025/06/26 9:30
(単位:百万円) その他の費用 14,15,28,31 1,811 3,462 営業利益 7 73,536 94,482 金融収益 32,36 6,471 6,931