6479 ミネベアミツミ

6479
2026/03/11
時価
1兆2137億円
PER 予
16.08倍
2010年以降
4.5-82.3倍
(2010-2025年)
PBR
1.35倍
2010年以降
0.48-3.15倍
(2010-2025年)
配当 予
1.76%
ROE 予
8.41%
ROA 予
3.98%
資料
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ミネベアミツミ(6479)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
307億6200万
2009年3月31日 -56.42%
134億600万
2009年12月31日 -51.04%
65億6400万
2010年3月31日 +83.71%
120億5900万
2010年6月30日 -50.05%
60億2400万
2010年9月30日 +105.36%
123億7100万
2010年12月31日 +45.25%
179億6900万
2011年3月31日 +23.34%
221億6300万
2011年6月30日 -89.61%
23億300万
2011年9月30日 +162.79%
60億5200万
2011年12月31日 +14.06%
69億300万
2012年3月31日 +24.57%
85億9900万
2012年6月30日 -57.05%
36億9300万
2012年9月30日 +108.5%
77億
2012年12月31日 +38.23%
106億4400万
2013年3月31日 -4.46%
101億6900万
2013年6月30日 -65.21%
35億3800万
2013年9月30日 +267.52%
130億300万
2013年12月31日 +79.31%
233億1600万
2014年3月31日 +38.1%
321億9900万
2014年6月30日 -67.32%
105億2400万
2014年9月30日 +135.28%
247億6100万
2014年12月31日 +77.06%
438億4200万
2015年3月31日 +37.09%
601億100万
2015年6月30日 -79.18%
125億1200万
2015年9月30日 +119.13%
274億1700万
2015年12月31日 +56.48%
429億100万
2016年3月31日 +19.9%
514億3800万
2016年6月30日 -86.45%
69億7100万
2016年9月30日 +166.73%
185億9400万
2016年12月31日 +86.7%
347億1500万
2017年3月31日 +41.19%
490億1500万
2017年6月30日 -65.19%
170億6200万
2017年9月30日 +145.87%
419億5100万
2017年12月31日 +53.49%
643億8900万
2018年3月31日 +22.94%
791億6200万

個別

2008年3月31日
66億3000万
2009年3月31日
-3億8600万
2010年3月31日
5億5600万
2011年3月31日 +999.99%
78億2600万
2012年3月31日 -75.52%
19億1600万
2013年3月31日 +79.28%
34億3500万
2014年3月31日 +204.1%
104億4600万
2015年3月31日 +82.87%
191億300万
2016年3月31日 -37.14%
120億900万
2017年3月31日 -81.21%
22億5600万
2018年3月31日 +221.68%
72億5700万
2019年3月31日 -19.5%
58億4200万
2020年3月31日 +76.6%
103億1700万
2021年3月31日 -74.72%
26億800万
2022年3月31日 +490.49%
154億
2023年3月31日 -92.35%
11億7800万
2024年3月31日
-61億4900万
2025年3月31日
40億800万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社グループは、「より良き品を、より早く、より多く、より安く、より賢くつくることで持続可能かつ地球にやさしく豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念の下、株主の皆様・取引先・地域社会・国際社会・従業員をはじめとしたさまざまなステークホルダーに対して社会的責任を果たすとともに、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社グループは、上記経営理念に基づき、生産性を徹底して見直し、従来製品の一層の収益力の向上を目指します。また、機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ電機・エイブリック・ミネベアパワーデバイスの半導体技術との融合により、次世代に向けた新製品開発、複合製品事業を拡大させていきます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた総合力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めます。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。当社はこの目標達成に向け、会社経営に関する意思決定・業務遂行機関の整備をはかり、そのガバナンスを強化するために内部統制システムの確立、整備及びその拡充を推進してまいります。
(ⅲ) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの内容の概要
2025/06/26 9:30
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・経営目標:
2029年3月期 売上高2.5兆円、営業利益2,500億円
・環境目標:
2025/06/26 9:30
#3 役員報酬(連結)
<短期業績連動型金銭報酬(賞与)>短期業績連動型金銭報酬(賞与)は、連結会計年度毎の最終成果である当期利益を重視しつつ、株価に表される企業価値を取締役の評価に含めるため、連結当期利益を中心とする連結業績及び当社時価総額を含む株価水準等を評価指標としており、事業計画達成による業績向上と企業価値向上へのインセンティブとしております。支給額は、「役員報酬規程」に定める賞与算出テーブルに基づき算定のうえ、個人業績評価により一定の割合の範囲内で加減し、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会が決定します。
評価指標2025年3月期実績
期末時価総額9,283億円
連結営業利益率(8%~10%)+6.2%
<中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬>中長期業績連動 株式/金銭選択型報酬は、2029年3月期達成の目標として掲げる、売上高2.5兆円・営業利益2,500億円の実現に向けた推進力として設定しております。支給する株式数(ポイント)又は金銭の額は、下表の項目を指標とするポイント算出テーブル又は中長期業績連動報酬算出テーブルに基づき算出し、その達成水準に応じて、株式あるいは金銭を交付します。ただし、当社の「取締役 自社株式保有ガイドライン」(※2)で求める水準の当社株式数を保有していない取締役については、原則として株式による交付とします。詳細は、取締役会が決定する「株式交付規程」及び「役員報酬規程」において定めています。
2025/06/26 9:30
#4 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場価格、製造原価等を考慮した総合的な判断に基づく仕切価格により算定しております。
2025/06/26 9:30
#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、企業成長と持続可能性の具体的方針である上記経営の基本方針に基づき、「経営の本質はサステナビリティ」を信念とし、継続的な成長と持続可能性を追求し、利益の最大化とリスクマネジメントに努めています。そしてこの信念をもとに、「選択と集中」ではなく、8本槍戦略を軸とした多角的な事業ポートフォリオの構築とリスク分散体制の強化を進めてまいります。
具体的には、当社グループが保有する機械加工製品技術、電子機器製品技術、ユーシン・ミネベア アクセスソリューションズの車載技術、ミツミ電機・エイブリック・ミネベアパワーデバイスの半導体技術との融合により、社会的課題解決製品、高付加価値製品の開発を進めます。加えて、製造、営業、技術及び開発の領域を越えた「相合(そうごう=相い合わせる)」力の発揮により、「顧客要求対応力」と「価格対応力」の強化に努めてまいります。さらに、地域的なリスク検討を行いながら、大規模な海外量産工場の展開とグローバルな研究開発体制を整備するとともに、M&A、アライアンスを通じて、収益力の向上、企業価値の拡大を積極的に進め、2029年3月期売上高2.5兆円、営業利益2,500億円を目指してまいります。
これらを推し進め、当社グループの持続的成長をはかるため、知的資本・人的資本・製造資本等の「非財務資本」と「財務資本」の融合により、コア事業の強化と多角化を進めるとともに、それらを相合することで新たな価値を創造してまいります。各経営戦略の概要は以下のとおりです。
2025/06/26 9:30
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループは、かかる経営環境下で収益力のさらなる向上を実現するために、徹底したコスト削減、高付加価値製品と新技術の開発及び拡販活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は1,522,703百万円と前連結会計年度に比べ120,576百万円(8.6%)の増収となりました。営業利益は94,482百万円と前連結会計年度に比べ20,946百万円(28.5%)の増益、税引前利益は82,609百万円と前連結会計年度に比べ7,064百万円(9.4%)の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は59,457百万円と前連結会計年度に比べ5,422百万円(10.0%)の増益となりました。
上記には、2024年5月2日に取得したミネベアパワーデバイス株式会社(旧株式会社日立パワーデバイス)の損益が含まれております。
2025/06/26 9:30
#7 連結損益計算書(IFRS)(連結)
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
その他の費用14,15,28,311,8113,462
営業利益773,53694,482
金融収益32,366,4716,931
2025/06/26 9:30

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