四半期報告書-第92期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止による経済活動の自粛などにより消費が大幅に減少しました。足下では経済活動の動き出しは見られますが、依然として新型コロナウイルス感染症拡大の終息は見えておりません。世界経済についても、各国が感染予防と景気回復の両立の政策を講じる中で、中国ではいち早く景気回復も見られましたが、新型コロナウイルス感染症拡大前の景気水準に回復するには時間を要するものと見込まれています。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、当第2四半期連結累計期間における売上高は、15,231百万円と前年同期と比べ5,900百万円の減少(前年同期比27.9%減)となりました。また、営業損失は508百万円(前年同期は434百万円の営業利益)、経常損失は449百万円(前年同期は356百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は708百万円(前年同期は235百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内・海外とも売上高が減少しました。
その結果、売上高は10,256百万円と前年同期と比べ5,245百万円の減少(前年同期比33.8%減)となり、セグメント損失は385百万円(前年同期は602百万円のセグメント利益)となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、中国や韓国、台湾など、新型コロナウイルス感染症がいち早く収束方向となった国々の半導体関連、医療機器・衛生製品関連の回復や、ロボット、工作機械、スマホ・PCなどの電子機器の製造装置全般投資の加速によりモーター用が好調であったものの、前期からの米中貿易摩擦問題による景気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、変・減速機、昇降・運搬業界向けの売上が減少となりました。
その結果、売上高は4,456百万円と前年同期と比べ525百万円の減少(前年同期比10.5%減)となりましたが、機種構成の影響や固定費削減により、セグメント損失は139百万円(前年同期は210百万円のセグメント損失)となりました。
③ その他
その他では、売上高が518百万円と前年同期と比べ130百万円の減少(前年同期比20.1%減)となりました。セグメント利益は16百万円と前年同期と比べ26百万円の減少(前年同期比62.1%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、受取手形及び売掛金の減少等により23,999百万円(前期末比4,181百万円減)となりました。固定資産は主に、投資その他の資産の増加等により14,624百万円(前期末比259百万円増)となりました。その結果、資産合計は38,623百万円(前期末比3,922百万円減)となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、電子記録債務の減少等により17,503百万円(前期末比3,281百万円減)となり、固定負債は主に、繰延税金負債の増加等により5,371百万円(前期末比154百万円増)となりました。その結果、負債合計は22,874百万円(前期末比3,126百万円減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により15,749百万円(前期末比796百万円減)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は195百万円(前年同期は495百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失449百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,067百万円(前年同期比617百万円減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,028百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は76百万円(前年同期比151百万円減)となりました。これは主に配当金の支払いによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の連結子会社である小倉離合機(東莞)有限公司及び小倉離合機(長興)有限公司2社において、棚卸資産の帳簿残高と実際残高との間に多額の差異があることが判明したため、棚卸資産の過大計上の可能性を、また、当社の連結子会社であるオグラ・インダストリアル・コーポレーションにおいて、銀行口座からの不審な送金が判明し、元従業員による横領の可能性を認識したため、2020年10月5日に特別調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。
2020年12月16日に特別調査委員会から調査報告書を受領し、棚卸資産の帳簿価額と実際残高との間にある多額の差異に関しては、2014年12月末以降、仕掛品、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が過大に計上されていたこと、また、銀行口座からの不審な送金に関しては、2018年6月以降、虚偽の費目で複数回にわたり元従業員の口座に不正に送金され横領されていたことの報告を受けました。
当社グループは、棚卸資産の過大計上については、在外子会社において会計システムへの理解不足や、実地棚卸に関する手続きが不十分だったこと、不正な送金については、在外子会社において送金方法に関する理解不足や、関連する業務処理統制が不十分であったことが直接的な原因であると認識しておりますが、その背景には、それら各在外子会社における不明確な責任体制や内部統制に関する意識不足、ひいては当社における在外子会社の管理体制や上場会社としての適正な情報開示への意識が必ずしも十分でなかった点も認識しております。
当社グループは、財務報告に係る内部統制の重要性を認識しており、これらの開示すべき重要な不備を是正するために、特別調査委員会からの指摘・提言も踏まえ、再発防止委員会を設置し、以下の課題への改善策を実施して適正な内部統制の整備及び運用を図ってまいります。
1.在庫過大計上
(1)会計システムの正確な理解と運用
(2)棚卸の精度向上
(3)責任体制の明確化と管理部門の強化
(4)日本本社による海外子会社管理体制の強化
2.不正送金
(1)経営陣による送金方法等に対する理解
(2)経理担当者に対するチェックの仕組みの強化
3.適正な情報開示
(1)日本本社財務部門におけるリスクマネジメント・危機管理能力強化
(2)コーポレートガバナンスの基本に立ち返る
(3)リスク情報の迅速な伝達
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は203百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。