四半期報告書-第92期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が続き、経済活動の自粛や制限などにより経済に大きな影響を与えました。各種政策の効果により経済活動の持ち直しも見られていますが、一部の都市では緊急事態宣言が発令されるなど、今後の景気に与える影響が懸念されます。また世界経済についても、中国などでは急速な景気回復も見られましたが、世界各地では依然として感染拡大に歯止めがかからず、景気の先行きが見通せない状況となっております。
このような状況のもとで、当社グループはグローバル市場で積極的な販売活動を行ってまいりましたが、当第3四半期連結累計期間における売上高は、23,877百万円と前年同期と比べ7,118百万円の減少(前年同期比23.0%減)となりました。営業損失は574百万円(前年同期は482百万円の営業利益)、経常損失は518百万円(前年同期は447百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,581百万円(前年同期は217百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① 輸送機器用事業
輸送機器用事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受け、国内・海外とも売上高が減少しました。
その結果、売上高は16,632百万円と前年同期と比べ6,022百万円の減少(前年同期比26.6%減)となり、セグメント損失は476百万円(前年同期は716百万円のセグメント利益)となりました。
② 一般産業用事業
一般産業用事業においては、特に中国市場の急速な景気回復や各メーカーの生産挽回、5Gによる半導体関連の設備投資などにより、小型モーターなど好調な業種もありましたが、前期からの米中貿易摩擦問題による景気低迷に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、全般的には売上が減少となりました。
その結果、売上高は6,470百万円と前年同期と比べ838百万円の減少(前年同期比11.5%減)となりましたが、機種構成の影響や固定費削減により、セグメント損失は117百万円(前年同期は305百万円のセグメント損失)となりました。
③ その他
その他では、売上高が773百万円と前年同期と比べ258百万円の減少(前年同期比25.0%減)となりました。セグメント利益は20百万円と前年同期と比べ51百万円の減少(前年同期比71.4%減)となりました。
(2) 財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産につきましては、流動資産は主に、受取手形及び売掛金の減少等により24,450百万円(前期末比3,730百万円減)となりました。固定資産は主に、投資その他の資産の増加等により14,750百万円(前期末比385百万円増)となりました。その結果、資産合計は39,201百万円(前期末比3,344百万円減)となりました。
負債につきましては、流動負債は主に、支払手形及び買掛金の減少等により19,071百万円(前期末比1,713百万円減)となり、固定負債は主に、長期借入金の減少等により5,153百万円(前期末比62百万円減)となりました。その結果、負債合計は24,224百万円(前期末比1,776百万円減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の減少等により14,976百万円(前期末比1,568百万円減)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、2020年12月16日付「特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、特別調査委員会より、当社の在外子会社2社(小倉離合機(東莞)有限公司(以下「OCD」といいます。)、小倉離合機(長興)有限公司(以下「OCC」といいます。))における棚卸資産の過大計上、及び上記とは別の在外子会社(Ogura Industrial Corporation(以下「OIC」といいます。))における元従業員による横領に関する調査報告書を受領いたしました。調査報告書において指摘された原因分析及び再発防止策の提言を踏まえ、2021年1月14日付「在外子会社における棚卸資産の過大計上及び横領に関する再発防止策の策定等に関するお知らせ」を公表いたしました。また、当社は2021年2月5日付「東京証券取引所による「公表措置」の実施及び「改善報告書」の提出請求について」にてお知らせしましたとおり、株式会社東京証券取引所より、2021 年2月5日に有価証券上場規程第 508 条第1項第1号に基づき「公表措置」が実施され、同規程第 502 条第1項第1号に基づき「改善報告書」を提出するよう求められました。
当社では今回の不適切な会計処理について分析し、発生要因について以下のように認識しました。
・OCD、OCCにおける会計システムに対する理解不足
・OCD、OCCにおける実地棚卸の重要性についての理解不足
・OICにおけるキャッシュに対するリスク管理の欠落
・OICにおけるコンプライアンス意識の欠落
・OIC経営陣の過度の放任主義
・親会社のガバナンス不足
上記の要因から具体的な再発防止策を検討し、以下の通り策定いたしました。詳細に関しては2021年1月14日付「在外子会社における棚卸資産の過大計上及び横領に関する再発防止策の策定等に関するお知らせ」をご参照ください。
・OCD、OCCにおける会計システムについての正確な理解と運用
・OCD、OCCにおける実地棚卸の精度向上
・OIC経営陣に対する教育
・親会社による監視体制の強化
・OIC経営陣による支払業務のモニタリング
・OIC経営陣による支払管理業務への関与
・OIC経営陣による送金業務に関するツールの確認
・内部通報制度の周知徹底
・海外子会社におけるコミュニケーションの強化
・親会社による海外子会社管理体制の強化
・内部監査及び監査役監査による継続的モニタリング
・親会社財務部門におけるリスクマネジメント・危機管理能力強化
・コーポレート・ガバナンスの基本への立ち返り
・リスク情報の迅速な伝達(重大なリスク情報を迅速に報告しにくい企業風土の解消)
今後このような事案を二度と起こさないように、上記再発防止策を全役職員一丸となって確実に実行し、ステークホルダーの皆様から上場会社としての信頼の回復に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は312百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。