有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部でやや軟調さがみられたものの、設備投資が底堅く推移し、雇用状況の改善が続く等緩やかな回復基調が続いています。米国では消費の拡大や失業率の低下等により景気回復は継続しましたが、欧州においては回復基調を維持しているものの力強さに欠ける様相となりました。一方、中国では米中貿易摩擦の影響等により景気の停滞局面が続いており、世界経済の先行きには不透明感が増しています。
このような状況のもとで、当社グループは『Challenge 500』をスローガンに幅広い製品群を活かして販路の拡大に努めたほか、生産性向上や原価低減活動等により利益確保に努めて参りました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は41,024百万円と前年同期と比べ541百万円の増加(前年同期比1.3%増)となりました。営業利益は米国の対中関税引き上げの影響等により1,028百万円と前年同期と比べ393百万円の減少(前年同期比27.7%減)、経常利益は1,091百万円と前年同期と比べ281百万円の減少(前年同期比20.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は802百万円と前年同期と比べ154百万円の減少(前年同期比16.1%減)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(輸送機器用事業)
輸送機器用事業においては、対ドル為替レートが前年同期と比べ円高に転じたこと等により米国における売上高は目減りしましたが、中国子会社の受注増等により売上高は増加しました。
その結果、売上高は28,743百万円と前年同期と比べ700百万円の増加(前年同期比2.5%増)となり、セグメント利益は761百万円と前年同期と比べ117百万円の減少(前年同期比13.3%減)となりました。
(一般産業用事業)
一般産業用事業においては、変・減速機、金属工作、印刷・製本業界向け等の販売は増加となりましたが、モーター、昇降・運搬業界向け等の販売は減少となりました。
その結果、売上高は11,153百万円と前年同期と比べ53百万円の減少(前年同期比0.5%減)となり、セグメント利益は134百万円と前年同期と比べ150百万円の減少(前年同期比52.9%減)となりました。
(その他)
その他では、売上高が1,127百万円と前年同期と比べ105百万円の減少(前年同期比8.6%減)となりました。セグメント利益は106百万円と前年同期と比べ6百万円の減少(前年同期比5.6%減)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フロー計算書 要約

科目		前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
現金・現金同等物期首残高		6,174	5,142
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,322	1,768
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,338	△1,568
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△985	123
	現金・現金同等物に係る換算差額等	△30	△89
現金・現金同等物増減額		△1,032	233
現金・現金同等物期末残高		5,142	5,375

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度に比べ233百万円増加し、5,375百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,768百万円(前年同期比445百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,240百万円と減価償却費1,368百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,568百万円(前年同期比229百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,334百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は123百万円(前年同期は985百万円の使用)となりました。これは主に借入による収入によるものです。
③生産、受注及び販売の実績
イ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
輸送機器用事業(百万円)	26,112	106.53
一般産業用事業(百万円)	9,736	101.15
報告セグメント計(百万円)	35,848	105.01
その他(百万円)	171	103.98
合計(百万円)	36,020	105.01

(注) 1.金額は販売価格によります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 受注実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても構造等は一様でありません。また当社グループの販売高の多数を占める自動車業界向け部品については、納入先から指示される生産計画を基に、当社グループの生産能力等を勘案して生産を行っております。
ハ. 販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
輸送機器用事業(百万円)	28,743	102.50
一般産業用事業(百万円)	11,153	99.52
報告セグメント計(百万円)	39,897	101.65
その他(百万円)	1,127	91.43
合計(百万円)	41,024	101.34

(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.総販売実績に対して10%以上に該当する販売先はありません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において提出会社が判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高及び営業損益)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、541百万円増加し、41,024百万円となりました。当連結会計年度における売上原価は、売上高の増加や米国の追加関税の影響等により、984百万円増加の34,825百万円(2.9%増)となりました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、48百万円減少し、5,169百万円(前年同期比0.9%減)となりました。これは主に貸倒引当金繰入額の減少等によるものであります。その結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ393百万円減少し、1,028百万円(前年同期比27.7%減)となりました。
(為替変動の影響)
当社グループの海外売上高は23,093百万円で、連結売上高に占める海外売上比率は56.3%となっており、その
ほとんどを米ドル・ユーロ・中国元・タイバーツ建てで取引しております。また、在外子会社の財務諸表は外貨
建てで作成されているため、外国通貨に対する円高は売上の減少、円安は売上の増加に影響する傾向がありま
す。
(営業外損益及び経常損益)
当連結会計年度における営業外損益は、前連結会計年度に比べ112百万円利益(純額)が増加し、62百万円の利
益(純額)となりました。これは主として支払補償費の減少によるものであります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ281百万円減少し、1,091百万円(前年同期比20.5%減)となり
ました。
(特別損益)
当連結会計年度における特別損益は、前連結会計年度に比べ127百万円利益(純額)が増加し、148百万円の利
益(純額)となりました。これは主として固定資産売却益の増加によるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ154百万円減少し、802百万円
(前年同期比16.1%減)となりました。
財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産合計額は43,297百万円(前連結会計年度末比1,290百万円増)となりました。流
動資産は主に、商品及び製品等の増加により29,013百万円(前連結会計年度末比1,176百万円増)となりました。
固定資産は主に、機械装置及び運搬具の増加等により14,284百万円(前連結会計年度末比114百万円増)となりま
した。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債合計額は25,698百万円(前連結会計年度末比1,330百万円増)となりました。流
動負債は主に、電子記録債務の増加等により20,405百万円(前連結会計年度末比1,559百万円増)となり、固定負
債は主に、繰延税金負債の減少等により5,292百万円(前連結会計年度末比229百万円減)となりました。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産額は、為替換算調整勘定の減少等により17,599百万円(前連結会計年度末
比39百万円減)となりました。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は13,166百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は5,375百万円となっております。
経営指標について
当社グループは2018年公表の中期経営計画において2021年3月期に売上高500億円、営業利益率5.0%を経営指標とし達成を目標に取り組んでおります。
当連結会計年度の売上高は41,024百万円(前年同期比541百万円増)、営業利益率は2.5%(前連結会計年度比27.7%減)となりました。2020年3月期は売上高42,000百万円、営業利益は970百万円となる見込です。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。
経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。