文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税前の駆け込み需要の反動は見られたものの、各種経済対策により企業収益や雇用環境に改善が見られるなど緩やかな回復基調を継続しております。海外経済におきましては、米国経済は引き続き堅調に推移し、欧州経済も景気後退に底打ちを見せる一方、中国・新興国経済においては成長鈍化の懸念が続く中、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間は、バルブ事業において国内市場向けで、消費増税前の駆け込み需要の反動の影響はありましたが、前第4四半期における一部製品価格値上げの効果もあり増収となったことに加え、海外市場向けも増収となり、さらに伸銅品事業においても増収となった結果、売上高は前年同期比7.4%増の290億40百万円となりました。損益面では、営業利益は、前年同期比73.2%増の18億44百万円、経常利益は、前年同期比63.2%増の18億36百万円、四半期純利益につきましては、前年同期比108.4%増の11億73百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場において消費増税前の駆け込み需要の反動による販売量の減少はありましたが、前第4四半期における一部製品価格の値上げによる販売価格の上昇や、半導体製造設備向けの回復などにより増収となり、海外市場においてもアジア向け及び北米向けを中心に増収となったことにより、前年同期比9.4%増の215億63百万円となりました。営業利益は、販売価格の上昇と海外生産子会社においても順調に推移したことから、前年同期比50.8%増の24億76百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、需要の増加に伴い販売量が増加したことより、前年同期比1.9%増の54億14百万円となりました。営業利益は、利幅の確保に努めましたが、新規導入した設備の稼働効率の向上に時間を要したほか、原材料調達環境が厳しく、調達価格が上昇したことなどにより、前年同期比94.6%減の7百万円と大幅な減益となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、主としてフィットネス事業において増収となった結果、前年同期比2.6%増の20億62百万円となり、営業利益は、増収となったことに加えコスト削減に努めたことにより、前年同期比599.9%増の51百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、賞与や配当金の支出などによる現預金の減少や、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5億77百万円減少し1,070億6百万円となりました。負債につきましては、買掛金の増加などはありましたが、賞与の支給や有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ5億58百万円減少し402億46百万円となりました。
純資産につきましては、当第1四半期の純利益11億73百万円となりましたが、配当金の支払による利益剰余金の減少に加え為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ18百万円減少し667億59百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ4億48百万円減の74億75百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は18億25百万円、減価償却費は8億21百万円となり、賞与引当金の減少やたな卸資産の増加などはありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは15億79百万円の資金の増加(前年同期は24億25百万円の減少)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に8億77百万円の設備投資を行ったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは10億75百万円の資金の減少(前年同期は10億25百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の4億48百万円の調達などがありましたが、一方で長期借入金8億19百万円の返済や、配当金の支払5億46百万円などを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは8億5百万円の資金の減少(前年同期は15億50百万円の増加)となりました。
(注) 当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額40億円のコミットメントライン契約
を締結しております。なお、当第1四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、4億29百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
① 経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があること、また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、そして、各種金属素材市況の急騰による材料調達への影響や価格転嫁の遅れ、などが影響を与える要因です。
② 経営戦略の現状と見通し
当社は、「真のグローバル化を実現し、企業価値を最大化すること」、そして「強くて良い会社を実現すること」を目指すべく、2020年度末を目標とする長期経営計画「KITZ Global Vision 2020」及び2015年度までの「中期経営計画」を策定しております。経営戦略としては、バルブ・流体周辺事業、伸銅品事業及びサービス事業をキッツグループの基幹事業と定め、世界市場に目を向けた事業展開を進めるものであり、2020年度の連結業績目標を、売上高2,500億円、営業利益200億円、海外売上高比率50%としております。
バルブ事業では、国内市場においては、ターゲットとした市場・エリアでシェアNo.1を目指すとともに海外市場においては、真のグローバル化を実現させグローバルトップ3を狙ってまいります。
また、伸銅品事業では、グローバル展開を視野に徹底した効率化と新素材・新事業の開発により、付加価値の拡大を図り、そして、サービス事業では、お客様目線に立ったきめ細やかで徹底したサービスを提供してまいります。
「中期経営計画」では、当該計画に基づく諸政策について、グループで目標達成に向け推進してまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は18億25百万円、減価償却費は8億21百万円となり、賞与引当金の減少やたな卸資産の増加などはありましたが、15億79百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより10億75百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などにより8億5百万円の支出となりました。
上記の結果、第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は74億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億48百万円の減少となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。平成22年5月に策定いたしました「KITZ Global Vision 2020」の基本戦略に沿って長期経営計画の最終年度目標を達成するための諸施策を実行いたします。