文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和政策の継続や円安の定着、原油安によるコスト低減などにより輸出企業を中心として企業収益の改善がみられ、緩やかな回復基調を維持することとなりました。海外経済におきましては、米国経済の回復基調は継続する一方で、中国・新興国経済における景気減速懸念や、欧州経済におけるギリシャ債務問題など、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況の中、当第1四半期連結累計期間は、バルブ事業において国内市場向けでは、半導体製造設備向けが好調に推移したことにより増収となり、海外市場においても、北米向けを中心に増収となりました。また、伸銅品事業では前年同期並みの売上を確保しましたが、フィットネス事業を行う子会社、株式会社キッツウェルネスの株式を平成26年10月1日に外部に譲渡し同社が当社の連結対象から離脱したことによりその他の売上が大幅減収となったため、売上高の総額は前年同期比0.1%減の290億3百万円となりました。
損益面では、営業利益は、一般管理費用の増加のほか、フィットネス事業の連結離脱により、前年同期比18.8%減の14億98百万円となり、経常利益は前年同期比18.9%減の14億90百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比18.0%減の9億62百万円となりました。
セグメントの業績は、次の通りであります。
① バルブ事業
バルブ事業の外部売上高は、国内市場において人手不足による建築設備物件の工期遅れなどにより需要の回復が遅れ販売量の減少はありましたが、半導体製造設備向けが増収となり、海外市場においては、欧州向けが減少となりましたが、北米向け及びアジア向けで増加したことにより、バルブ事業全体の売上高は、前年同期比5.9%増の228億37百万円となりました。営業利益は、半導体製造設備向けで利益を確保した一方で、円安の進行に伴う海外生産品の仕入れ価格の上昇のほか、ソフトウェア関連費用及びM&A関連費用などの一般管理費用が増加したことにより、前年同期比8.6%減の22億63百万円となりました。
② 伸銅品事業
伸銅品事業の外部売上高は、需要の減少に伴い販売量の減少はありましたが、素材市況の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、前年同期比0.3%増の54億30百万円となりました。
営業利益は、前第1四半期において新規導入した設備の稼働効率の改善により、前年同期比228.0%増の26百万円となりました。
③ その他
その他の外部売上高は、ホテル事業において、善光寺御開帳によりサービスエリア売上が増加し増収となりましたが、フィットネス事業の連結離脱により、前年同期比64.3%減の7億35百万円となりました。営業利益でも、ホテル事業において増収増益となりましたが、前年同期比89.2%減の5百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産につきましては、棚卸資産や投資有価証券などが増加しましたが、有利子負債の返済などにより現預金が減少したほか、売掛債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ25億79百万円減少し1,132億11百万円となり、負債につきましては、有利子負債の減少などにより、前連結会計年度末に比べ28億64百万円減少し374億32百万円となりました。
純資産につきましては、配当金の支払はありましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益9億62百万円やその他有価証券評価差額金が4億52百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ2億85百万円増加し757億78百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ30億77百万円減の94億98百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益は16億49百万円、減価償却費は9億0百万円となりましたが、法人税等の納付やたな卸資産の増加などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは1億45百万円の資金の減少(前年同期は15億79百万円の増加)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
バルブ事業を中心に11億31百万円の設備投資などを行ったことなどにより、投資活動によるキャッシュ・フローは6億24百万円の資金の減少(前年同期は10億75百万円の減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済7億19百万円や短期借入金の返済6億81百万円のほか、配当金の支払7億57百万円などを行った結果、財務活動によるキャッシュ・フローは22億17百万円の資金の減少(前年同期は8億5百万円の減少)となりました。
(注) 当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額40億円のコミットメントライン契約
を締結しております。なお、当第1四半期連結会計期間末における当該借入金の残高はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、5億0百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
① 経営成績に重要な影響を与える要因
海外の生産拠点及び販売地域における情勢の変化が製品・部品供給、販売等に影響を及ぼす可能性があること、また、国内バルブ売上が民間設備投資に左右される傾向があること、そして、各種金属素材市況の急騰による材料調達への影響や価格転嫁の遅れ、などが影響を与える要因です。
② 経営戦略の現状と見通し
当社は、「真のグローバル化を実現し、企業価値を最大化すること」、そして「強くて良い会社を実現すること」を目指すべく、2020年度末を目標とする長期経営計画「KITZ Global Vision 2020」及び2015年度までの「中期経営計画」を策定しております。経営戦略としては、バルブ・流体周辺事業、伸銅品事業及びサービス事業をキッツグループの基幹事業と定め、世界市場に目を向けた事業展開を進めるものであり、2020年度の連結業績目標を、売上高2,500億円、営業利益200億円、海外売上高比率50%としております。
バルブ事業では、国内市場においては、ターゲットとした市場・エリアでシェアNo.1を目指すとともに海外市場においては、真のグローバル化を実現させグローバルトップ3を狙ってまいります。
また、伸銅品事業では、グローバル展開を視野に徹底した効率化と新素材・新事業の開発により、付加価値の拡大を図り、そして、サービス事業では、お客様目線に立ったきめ細やかで徹底したサービスを提供してまいります。
「中期経営計画」では、当該計画に基づく諸政策について、グループで目標達成に向け推進してまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益は16億49百万円、減価償却費は9億0百万円となり、法人税等の納付やたな卸資産の増加などにより、1億45百万円の資金の減少となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得などにより6億24百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払などにより22億17百万円の支出となりました。
上記の結果、第1四半期末における現金及び現金同等物の残高は94億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億77百万円の減少となりました。
② 資金調達
当社グループは、グループ全体の資金を包括して管理するシステム(キャッシュ・マネジメント・システム)により資金効率を最大化するとともに、主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、現在必要とされる資金の水準を十分に満たす流動性を保持しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めております。平成22年5月に策定いたしました「KITZ Global Vision 2020」の基本戦略に沿って長期経営計画の最終年度目標を達成するための諸施策を実行いたします。