四半期報告書-第41期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年4月1日～2019年12月31日)のわが国における景況感は、中国経済をはじめとする海外経済の減速や米中貿易摩擦の影響等を受け、輸出・生産等の弱さが長引くとともに、悪化傾向にありました。さらに、緊迫する中東情勢を含む地政学リスクや海外経済の先行きの不透明さ、これらに伴う輸出・生産の動向、消費税率引上げ後の動向等に引き続き留意が必要な状況が続いております。
こうした状況の中、当社における当第3四半期連結累計期間は「2020年度に安定成長軌道に乗せる」という目標に向けた施策を実行してまいりました。事業ドメインと事業責任を明確化させるために、2019年4月に持株会社化をスタートさせ、経営方針としてスピード経営とグローバル展開を掲げ全役職員が一丸となり事業に邁進してまいりました。また、事業の選択と集中をより加速させる必要から、来期以降の事業構造改革にも着手しております。
パッド印刷とホットスタンプ等の特殊印刷機、自動機・省力機、検査搬送機などの装置事業を主たる事業とするナビタスマシナリー株式会社は、国内市場では、インバウンド需要が踊り場となった影響を受けています。特に化粧品業界の設備投資の手控えと在庫調整の影響を受け、前年度比3割近い落ち込みとなっています。ただ、標準機の受注が底堅いだけでなく、人手不足を解消するための自動化・省力化機械への需要がますます高くなっており、新たな受注につながっています。
IMR事業とパッド印刷とホットスタンプ機の商品事業、および空気転写機「NATS」の販売を主たる事業とするナビタスニイズ株式会社は、IMR転写箔販売において海外向けが好調であり、国内アミューズメント業界向けも堅調に推移しました。商品事業では、主力のホットスタンプ関連商品とフィルム販売は大手顧客への依存度が高く、長期低落傾向にあり、事業再編後も拡がりが見えない状況が続いています。NATS事業は、装置販売・フィルム販売共に苦戦が続き、各国が進める環境問題への対応が進まない事態は、足許の需要さえ喚起されない状態です。一方で自動車関連、トイレタリー関連業界への積極的な営業活動による試作品の受注に成功するとともに、環境対策商品の販売なども開始し、一定の成果を上げております。
独自性の高い画像処理ソフトウエア開発が主力の画像検査事業のナビタスビジョン株式会社は、国内シェアが高いラベル・カード検査機の引き合いは強く、販売台数も堅調に増加しています。しかし、ボトル・容器検査機が、製品在庫調整の影響を受けて受注が大きく遅れており、結果として当事業全体は緩やかな成長となりました。また、研究開発・人材への積極的な投資を実施したため、販管費の増加が、収益を一部圧迫していますが、本投資が来期以降の成長につながると判断しています。第3四半期に投入した新製品である大型検版機が競合他社製品に比べ、性能・操作性に優れていることが評価され、受注を大幅に増やしています。さらに、新型ボトル・容器検査機が、大手メーカに新規採用され、来期の成長に向け、新しい動きとなっています。
海外市場における、NAVITAS VIETNAM CO.,LTD.は、商社機能を充実させる施策が功を奏し、堅調に推移しました。NAVITAS THAILAND CO.,LTD.は、初期投資負担が大きいものの黒字見込みとなっております。納維達斯机械(蘇州)有限公司は、7年ぶりの黒字基調となり業況は良いとは言えない中で体質改善の成果が出てきています。
親会社としての当社におけるCSC事業(メンテナンス事業)は、引き続き引き合いが強いものの、収益力の向上が課題となっています。研究開発室では、新製品へつながる成果や、将来への布石となる研究が進展しております。引き続き研究開発投資等を継続してまいります。一方で、人材投資、海外事業支援、システム投資等を積極的に行い、体質改善を進めております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は33億68百万円(前年同期比7.6%減)となりました。また、利益面におきましては営業利益が54百万円(前年同期比71.4%減)、経常利益が62百万円(前年同期比69.8%減)となり親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同期比78.1%減)となりました。
財政状態については、当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して66百万円減少し、46億74百万円となりました。これは主として有価証券が1億円、流動資産(その他)が1億30百万円増加し、現金及び預金が2億88百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1億円減少し、14億71百万円となりました。これは主として流動負債(その他)が51百万円増加し、短期借入金が37百万円、未払法人税等が50百万円、未払消費税等が47百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して34百万円増加し、32億3百万円となりました。これは主として利益剰余金が20百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.7ポイント増加し、68.5%となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は89百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。