四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/05/17 15:55
【資料】
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【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年1月1日~2021年3月31日)のわが国における景況感は、新型コロナウィルス感染症拡大による二度目の緊急事態宣言が2月7日に全面解除されたものの、感染症拡大防止策の継続により、対面型のサービス業を中心に、依然として厳しい状況にありました。輸出や生産は、海外経済の回復に伴い、増加基調が続きましたが、新たに変異株を含む感染症拡大のために反転のきっかけを失い、ワクチン接種の普及は医療従事者に限定され、景況感回復には期待が先行する期間でした。
こうした状況の中、当社は将来に向けた事業構造の変革を行い、新しい体制で当事業年度をスタートしました。
従来からの特殊印刷関連は「ナビタス」ブランドとして守りながら、2011年に起業後高成長(平均売上成長率125%)を続け、当社グループを牽引してきた画像検査関連を新たに「シリウスビジョン」ブランドとし、本事業を当社グループの中核事業といたしました。即ち、印刷機械を主としたハードウエア関連から、画像検査を主としたソフトウエア関連に事業の主軸を移行しました。
当社画像検査関連が高成長を続けている要因は、当社独自開発の画像検査ソフトウエアにあります。この成長を加速させるため、ソフトウエア開発体制を強化しています。2020年4月に設立した当社グループ会社「Willable株式会社」では、次世代画像検査ソフトウエアの開発に着手するとともに、短期間にラベル印刷検査市場で国内トップシェアを獲得した当社ベストセラーソフトウエアである「AsmilVision」の新バージョンAsmilVision-3.0をリリースいたしました。また、専門検査員の判断を自動化したAI機能や微妙な色違いを見極める色差測定機能、印刷文字や絵柄の撮像画像が非線形にゆがむチューブ容器や薄いフィルムなどの印刷ゆがみを補正しながら位置を合わせる「スマートフィットテクノロジー」など検査業界オンリーワンの新ソフトウエアを数多く開発し、導入いただいた顧客から非常に高い評価をいただくとともに、リピート導入に繋がっています。ウェブシステムやクラウドサービスなどの開発・運営を行う当社グループの「株式会社ウェブインパクト」では、従来のソフトウエア開発に加え、Willable株式会社との協業による画像検査ソフトウエア開発を推進するとともに開発体制を増強しています。一方で、当社グループの研究開発会社「VOSTEC株式会社」では画像検査の要素技術の研究や、高速チューブ容器検査用新型搬送機などハードウエア技術の開発を行い、その技術をシリウスビジョン株式会社が画像検査機に採用し市場投入しています。特に、VOSTEC社とシリウスビジョン社が共同開発した大判画像検版機は、製品化後1年でグラビア業界でトップシェアを取るヒット商品となり、大きな成果を挙げております。この画像検査関連においては、安定高成長が続く国内市場は元より、国内市場以上に大きな成長が期待できる中国含む東アジアとアセアン海外市場への展開を加速させるべく、シリウスビジョン社組織内に東アジア&アセアン画像検査事業本部を設置いたしました。また、中国上海に希瑞斯(上海)視覚科技有限公司(シリウスビジョン上海)を設立し営業開始しています。一方、長らく赤字に苦しんで参りました納維達斯机械(蘇州)有限公司(ナビタス蘇州)は、2021年4月1日に特殊印刷機関連事業のライセンスをツジカワ株式会社へ譲渡し、2021年内の本事業完全移管を目指しています。
アセアン市場における特殊印刷関連は、NAVITAS VIETNAM CO., LTD.(ナビタスベトナム)、NAVITAS THAILAND CO., LTD.(ナビタスタイランド)が新型コロナウィルスの影響を大きく受け、赤字に陥りました。そこで、アセアン市場においても特殊印刷関連から画像検査関連へシフトを加速し、ハードウエア関連からソフトウエア関連への転換を進めて参る予定です。
企業の持続的成長には、上記のような将来を見据えた研究開発投資と事業転換の他に、従業員を大切にすることが重要と考えております。従業員の心身のケアのために産業医を設置するとともに、医療関係の相談窓口を用意(会社で費用負担)し、従業員がいつでも利用しやすい制度としました。また、収入安定化のための給与制度改定、従業員個人と会社組織の能力開発のための目標管理制度の導入、コロナ感染症予防対策のためにテレワークの推進や時差出勤が可能となる制度の導入などを進めて参りました。さらに、株主の皆様と従業員の目標が一致するよう、当四半期より株式給付信託(J-ESOP)制度を導入いたしました。従業員株主の増加をめざし、従業員持株会への参加も呼びかけております。従業員株主の増加は、安定的かつ長期的な企業価値の醸成には必要不可欠と考えております。
持続的成長のための新技術・新製品の研究開発及びソフトウエア投資額は、当期132百万円を計上しました。新たな技術開発は、長期的なビジョンで、厳しい経済環境下においても不断の覚悟で継続すべきであり、株主の皆様のご期待に応える手段と判断しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は9億53百万円となりました。また、利益面におきましては、営業損失は66百万円、経常損失は46百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億24百万円となりました。
財政状態について、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1億25百万円減少し、38億77百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が1億2百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して36百万円増加し、10億66百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が1億15百万円増加し、その他(流動負債)が90百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億61百万円減少し、28億10百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が24百万円増加し、利益剰余金が1億96百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント減少し、72.5%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は41百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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