有価証券報告書-第42期(令和2年4月1日-令和2年12月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績
当連結会計年度は、前連結会計年度に端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大により、4月に緊急事態宣言が発せられ、経済活動が大幅に抑制されて極めて厳しいスタートとなりました。ただ、国民一体となった取組みにより新型コロナウイルス感染症の拡大は一旦沈静化して個人消費は持ち直し、6月以降輸出や生産が増加に転じました。しかしながら活動水準は低く、依然として厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症は、8月の第二波の後、11月からの第三波がこれまでにない拡大となり、年末には1日6,000人を超える感染者が発生しました。この感染拡大に対し、年明けに政府から緊急事態宣言が発せられ、ワクチンの開発が待たれる状況で年度末を迎えています。
当社は、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しています。例年1～3月の四半期の売上が他の四半期より大きくなりますが、当連結会計年度は、この1～3月四半期を含まないことに加え、国内外各社への新型コロナウイルス感染による影響、前連結会計年度のIMR事業譲渡、株式会社ウェブインパクトの買収等により、経営成績の前期との単純比較が難しくなっております。前連結会計年度と比較する場合については、当連結会計年度の連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前連結会計年度の実績として記載し、調整後の前連結会計年度の実績との対比による増減比を記載しております。
このような状況の中で、当連結会計年度における特殊印刷機事業は、医療品関連特需と重点施策として前連結会計年度より進めてきた画像検査搬送機の拡販により、売上が前年対比で同程度となりました。ただし、画像検査搬送機を除く従来の特殊印刷機事業(ホットスタンプ・パッド印刷機)の売上は、前年対比7割程度に大きく落ち込み、グループ連結収益が大幅に減少する要因となりました。さらに、商品(特殊印刷機関連商品)事業では新型コロナウイルス感染症に起因する第1四半期・第2四半期の遅れを取り戻せず、売上が前年対比8割程度と低迷し、CSC(特殊印刷機メンテナンス)事業の売上も前年対比7割程度と落込みました。
オンリーワンの当社印刷品質検査技術に対する市場評価が高い画像検査事業においては、新製品としてグラビヤ印刷市場に投入した大判検版機が大きく売上を伸ばすなど、新技術開発と営業強化が奏功し、売上が前年対比2割程度伸長し高成長となりました。
クラウドサービス事業は、新型コロナウイルス感染症対策下における企業のICT活用などのニーズを受け、売上は好調でした。また、株式会社ウェブインパクト買収後、事業整理等を積極的に進めることで費用構造の改善を行い、営業利益の黒字体質化が実現できました。
海外では、納維達斯机械(蘇州)有限公司が、中国国内の新型コロナウイルス感染症対策効果と自動車業界の好調を受け、売上は前年対比1割程度伸長しました。NAVITAS VIETNAM CO., LTD.では商品関連事業が強く前年対比9割程度と踏みとどまったものの、NAVITAS THAILAND CO., LTD.は前年対比4割程度と大きな落ち込みとなりました。
特殊印刷機事業の大きな落ち込みにより、当社グループの連結収益面で厳しい経営状況になっていますが、「コロナ後」を見据えて積極的に研究開発投資を進めてまいりました。過去10年間平均2割程度の成長を続けてきた画像検査事業の市場をさらに拡大するために、次世代画像検査ソフトウエア開発をWillable株式会社が、新型画像検査機のハードウエア開発をVOSTEC株式会社が積極的に実施してまいりました。これらにより、連結売上高に対する研究開発費の割合は5.8%に達しています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,691百万円、営業損失が201百万円、経常損失が153百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が77百万円となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して187百万円減少し、4,002百万円となりました。これは主として関係会社株式が226百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が196百万円、電子記録債権が93百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して105百万円減少し、1,029百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が136百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、2,972百万円となりました。これは主として利益剰余金が120百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.5ポイント増加し、74.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較してし3百万円減少し、1,305百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、223百万円の収入となりました。これは主として売上債権の減少268百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、176百万円の支出となりました。これは主として子会社の設立による支出226百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、49百万円の支出となりました。これは主として配当金の支払42百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度は決算期の変更に伴い、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
セグメントにつきましては、単一セグメント(印刷機器関連事業)となっております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1 金額は、販売価格であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りであります。
a 経営成績の分析
当社グループの国内市場における販売は、市場評価が高い画像検査事業の大判検版機が大きく売上を伸ばし、また、クラウドサービス事業についても企業のICT活用ニーズの高まりから売上は好調に推移しましたが、従来の特殊印刷機事業(ホットスタンプ・パッド印刷機)の需要は大きく落ち込み、これに連動する形で商品(特殊印刷機関連商品)事業やCSC(特殊印刷機メンテナンス)事業の販売も減少するなど総じて厳しい状況となりました。これらの結果、当社グループの国内市場における売上は、2,161百万円となりました。
海外市場における販売は、中国市場が新型コロナウィルス感染症の収束に向かう中で経済活動が徐々に回復し、当社グループでは自動車業界の好調を背景に需要は堅調に推移した一方、タイは新型コロナウィルス感染症の影響を受け、販売の落ち込みは顕著となりました。ベトナムは特殊印刷機事業を中心に前期並の販売実績となりました。これらの結果、当社グループの海外市場における売上高は529百万円となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,305百万円となっております。
なお、当社グループは印刷機器関連の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次の通りであります。
① 経営成績
当連結会計年度は、前連結会計年度に端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大により、4月に緊急事態宣言が発せられ、経済活動が大幅に抑制されて極めて厳しいスタートとなりました。ただ、国民一体となった取組みにより新型コロナウイルス感染症の拡大は一旦沈静化して個人消費は持ち直し、6月以降輸出や生産が増加に転じました。しかしながら活動水準は低く、依然として厳しい状況が続きました。新型コロナウイルス感染症は、8月の第二波の後、11月からの第三波がこれまでにない拡大となり、年末には1日6,000人を超える感染者が発生しました。この感染拡大に対し、年明けに政府から緊急事態宣言が発せられ、ワクチンの開発が待たれる状況で年度末を迎えています。
当社は、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しています。例年1～3月の四半期の売上が他の四半期より大きくなりますが、当連結会計年度は、この1～3月四半期を含まないことに加え、国内外各社への新型コロナウイルス感染による影響、前連結会計年度のIMR事業譲渡、株式会社ウェブインパクトの買収等により、経営成績の前期との単純比較が難しくなっております。前連結会計年度と比較する場合については、当連結会計年度の連結対象期間と同一の期間に調整した数値を前連結会計年度の実績として記載し、調整後の前連結会計年度の実績との対比による増減比を記載しております。
このような状況の中で、当連結会計年度における特殊印刷機事業は、医療品関連特需と重点施策として前連結会計年度より進めてきた画像検査搬送機の拡販により、売上が前年対比で同程度となりました。ただし、画像検査搬送機を除く従来の特殊印刷機事業(ホットスタンプ・パッド印刷機)の売上は、前年対比7割程度に大きく落ち込み、グループ連結収益が大幅に減少する要因となりました。さらに、商品(特殊印刷機関連商品)事業では新型コロナウイルス感染症に起因する第1四半期・第2四半期の遅れを取り戻せず、売上が前年対比8割程度と低迷し、CSC(特殊印刷機メンテナンス)事業の売上も前年対比7割程度と落込みました。
オンリーワンの当社印刷品質検査技術に対する市場評価が高い画像検査事業においては、新製品としてグラビヤ印刷市場に投入した大判検版機が大きく売上を伸ばすなど、新技術開発と営業強化が奏功し、売上が前年対比2割程度伸長し高成長となりました。
クラウドサービス事業は、新型コロナウイルス感染症対策下における企業のICT活用などのニーズを受け、売上は好調でした。また、株式会社ウェブインパクト買収後、事業整理等を積極的に進めることで費用構造の改善を行い、営業利益の黒字体質化が実現できました。
海外では、納維達斯机械(蘇州)有限公司が、中国国内の新型コロナウイルス感染症対策効果と自動車業界の好調を受け、売上は前年対比1割程度伸長しました。NAVITAS VIETNAM CO., LTD.では商品関連事業が強く前年対比9割程度と踏みとどまったものの、NAVITAS THAILAND CO., LTD.は前年対比4割程度と大きな落ち込みとなりました。
特殊印刷機事業の大きな落ち込みにより、当社グループの連結収益面で厳しい経営状況になっていますが、「コロナ後」を見据えて積極的に研究開発投資を進めてまいりました。過去10年間平均2割程度の成長を続けてきた画像検査事業の市場をさらに拡大するために、次世代画像検査ソフトウエア開発をWillable株式会社が、新型画像検査機のハードウエア開発をVOSTEC株式会社が積極的に実施してまいりました。これらにより、連結売上高に対する研究開発費の割合は5.8%に達しています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,691百万円、営業損失が201百万円、経常損失が153百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が77百万円となりました。
② 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して187百万円減少し、4,002百万円となりました。これは主として関係会社株式が226百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が196百万円、電子記録債権が93百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して105百万円減少し、1,029百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が136百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して82百万円減少し、2,972百万円となりました。これは主として利益剰余金が120百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較し1.5ポイント増加し、74.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較してし3百万円減少し、1,305百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、223百万円の収入となりました。これは主として売上債権の減少268百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローでは、176百万円の支出となりました。これは主として子会社の設立による支出226百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、49百万円の支出となりました。これは主として配当金の支払42百万円によるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
当連結会計年度は決算期の変更に伴い、2020年4月1日から2020年12月31日までの9ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。
セグメントにつきましては、単一セグメント(印刷機器関連事業)となっております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷機器関連事業 | 2,707,563 | - |
| 合計 | 2,707,563 | - |
(注)1 金額は、販売価格であります。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷機器関連事業 | 2,591,736 | - | 714,027 | - |
| 合計 | 2,591,736 | - | 714,027 | - |
(注)1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 印刷機器関連事業 | 2,691,606 | - |
| 合計 | 2,691,606 | - |
(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| IMR INMOULD DECORATION TECHNOLOGY | 615,304 | 13.1 | - | - |
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
また、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り」に記載の通りであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下の通りであります。
a 経営成績の分析
当社グループの国内市場における販売は、市場評価が高い画像検査事業の大判検版機が大きく売上を伸ばし、また、クラウドサービス事業についても企業のICT活用ニーズの高まりから売上は好調に推移しましたが、従来の特殊印刷機事業(ホットスタンプ・パッド印刷機)の需要は大きく落ち込み、これに連動する形で商品(特殊印刷機関連商品)事業やCSC(特殊印刷機メンテナンス)事業の販売も減少するなど総じて厳しい状況となりました。これらの結果、当社グループの国内市場における売上は、2,161百万円となりました。
海外市場における販売は、中国市場が新型コロナウィルス感染症の収束に向かう中で経済活動が徐々に回復し、当社グループでは自動車業界の好調を背景に需要は堅調に推移した一方、タイは新型コロナウィルス感染症の影響を受け、販売の落ち込みは顕著となりました。ベトナムは特殊印刷機事業を中心に前期並の販売実績となりました。これらの結果、当社グループの海外市場における売上高は529百万円となりました。
b 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を目指し、その財源として安定的な営業キャッシュ・フローの創出を最優先事項と考えており、事業活動に必要な運転資金及び設備投資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動によるキャッシュ・フローで賄っており、運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することに努めております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,305百万円となっております。
なお、当社グループは印刷機器関連の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
