四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
第1四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年6月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、4月7日に大都市圏にて緊急事態宣言が発せられ、その後多くの都道府県にも拡大しました。感染拡大防止のために多くの活動が制限されましたが、同時に発表されたV字回復フェーズとしての48兆円の財政支出は、その事業規模は117兆円とされ、経済活動の停止を一過性のものとする政策と期待されました。しかしながら、世界全体では6月末までに感染者数1,000万人、死者50万人を超えるパンデミックの状況となり、国内では5月25日に緊急事態宣言は一旦解除されたものの、内外ともに予断を許さない状況が続いています。
こうした状況の中で、当社では感染防止のための接触防止や移動自粛から、活発な営業活動ができないだけでなく、外部環境として国内GDPの大きな落ち込みの影響を受けています。
装置事業では、例年半分程度を占めてきた主力装置であるホット印刷機は、前年度から続くインバウンド需要のさらなる低下により、前年同期比9割近いダウンと大きな落ち込みとなりました。パッド印刷機は、マスクへの印刷などの特需により、前年同期比2倍程度の好調な滑り出しとなり、グループとして取り組んでまいりました検査機用搬送機は、前年同期比4倍以上と好調なものの、ホット印刷機の落込みをカバーできるほどではありませんでした。
商品事業では、クライアントの多くが操業稼働率の引き下げから、消耗品部材の供給が不要となったことで、前年同期比2割程度のダウンとなりました。
CSC事業(メンテナンス)も同様に、機械稼働率の低下や操業の停止により、機械のメンテナンスが不要となるため、前年同期比半分程度となりました。
画像検査事業では、カード・ラベル分野における医療関係等での引き合いは旺盛であり、昨年投入した新製品である大型検版機「LNC」は好評ではあるものの、工場内への立入制限などにより、納品検収の遅れから、売上が伸び悩み、前年同期比若干下回る程度となりました。
海外市場では、中国市場がいち早く、新型コロナウイルス感染症の影響を脱していますが、自動車業界での引き合いは、まだ弱含んでいます。ベトナムとタイでは、まだ日本と同様の状況が続いています。
クラウドサービスでは、給与明細電子化システムや申請審査管理システムなどのWEBで完結できるサービスが好調でした。また、入場管理システムなどリアルな動きをクラウドで管理するシステムの引き合いも見られます。今期からグループ入りした株式会社ウェブインパクトが、プロダクト開発とその販売に集中することで、持ち前の技術力とWEB展開力を発揮してきています。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は7億63百万円(前年同期比28.9%減)となりました。また、利益面におきましては、営業損失は1億17百万円(前年同期は営業利益21百万円)、経常損失は1億10百万円(前年同期は経常利益19百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は38百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益24百万円)となりました。
財政状態について、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して3億46百万円減少し、38億43百万円となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が3億76百万円、電子記録債権が85百万円減少し、現金及び預金が83百万円、仕掛品が75百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2億65百万円減少し、8億69百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が2億59百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して80百万円減少し、29億74百万円となりました。これは主として、利益剰余金が81百万円、為替換算調整勘定が7百万円減少し、その他有価証券評価差額金が7百万円増加したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.6ポイント増加し、77.4%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は51百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。