四半期報告書-第44期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)のわが国は、新型コロナウイルス感染症が、2月に1日当たりの新規感染者数が10万人を超え、それまでのピークの4倍という、これまでに経験のない拡大を見せ、36都道府県において、まん延防止等重点措置が実施されました。厳しい状況が残る中、各種政策の効果も徐々に見られ、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢等の不透明感が見られ、原材料価格の上昇と金融資本市場も大きく変動し、安定感が見られない環境が続きました。
こうした状況の中、当社は、昨年度末に長年にわたり取り扱ってきた特殊印刷機関連事業の譲渡という大きな事業構造改革を行いました。これにより一時的には当社グループの収益に影響を及ぼしますが、当第1四半期連結累計期間より、画像検査ソフトウエアを中心とする事業に全てのリソースを集中する新しい体制でスタートしました。
当第1四半期連結累計期間における国内画像検査関連事業は、医薬品ボトル、食品パッケージ等が伸長しました。毎分300mの高速検査を実現した新型機種小型横軸ロール検査機「S-Lab HST」・高速縦軸ロール検査機「S-Lab HSY」は順調な滑り出しを見せ、引き合いも多くなっています。ただ、年初のオミクロン株の拡大とともに、昨年後半から顕著になった半導体・電子部品の不足と長納期化が、画像検査搬送機の製造と販売活動を大きく制約し、売上は、前年同期比7割程度に落ち込みました。また、前連結会計年度末に実行した特殊印刷機事業譲渡に伴うコストは、当第1四半期連結累計期間にも影響を与えましたが、無事、完了しています。
画像検査ソフトウエア開発の中核であるWillable株式会社では、開発体制の強化に力を入れました。クラウドサービス開発をメインとしている株式会社ウェブインパクトからの人員シフトや、主力要員の中途採用を進める一方で、外部システム開発会社との連携にも注力し、次世代製品の開発も加速しています。主力ソフトウエアであるFlexVision、AsmilVisonの新機能開発も順調に進展し、次世代画像検査ソフトウエアのPolarVisionは、広幅や大判印刷品の品質検査をより速くかつ高精度に実行するための新技術開発の実装に成功し、今年5月にリリースする運びとなりました。昨年リリース開始したグラビア印刷用シリンダー版検査システム「S-Scan GRACE(グレイス)」にAI機能を搭載するなどバージョンアップ開発も進んでいます。
ハードウエアを中心とする研究開発会社VOSTEC株式会社では、ラベルプリンタ連動検査機と小型カメラ、組み込み用画像処理ボードや、薄紙枚葉搬送フィーダー、チューブ容器印刷検査用新型搬送機などの新技術開発に成功し、製品化に貢献しました。また、FlexVisionやAsmilVisionに標準で搭載された、印刷面の詳細な色濃度情報を取得する測色機能を活用して、印刷機のインキ量を自動調整するシステム開発にも力を入れています。
ウェブシステムやクラウドサービスなどの開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトでは、スキー場チケット販売サービスQuickGateが、コロナ禍におけるアウトドア志向や、豊富な降雪量などの後押しもあり好調でした。クラウド給与明細サービスWeb給、クラウドカレンダー連携サービスSyncも順調に推移し、昨年の入札から続く官公庁向けシステムも売上を押し上げ、産学連携の開発も成果を上げています。売上には直接現れないもののWillable株式会社への開発支援は、当社の画像検査ソフトウエア開発スピードを上げるだけでなく、グループ全体の一体感を醸成しています。
DXクラウドサービスを展開するために昨年設立した株式会社UniARTSは、当第1四半期連結累計期間より営業を開始しました。工場IoTを支援し、生産品質の向上に資するためのサービスとしてプロトタイプの開発が終わり、複数の大手印刷工場でトライアルを開始しており、高い評価を受けています。
中国での画像検査機事業を行う希瑞斯(上海)視覚科技有限公司(シリウスビジョン上海)は、日本国内同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、計画どおりの営業活動ができていません。納維達斯机械(蘇州)有限公司(ナビタス蘇州)は、事業移管が終わり、終息に向けた後処理作業が続いています。
アセアン市場においては、依然、新型コロナウイルス感染症による厳しい情勢が続いていますがSiriusVision
(THAILAND) Co., LTD.(シリウスビジョンタイランド)において、前年同期比では、戻り基調の手応えが感じられる状況となっています。
意思決定の迅速化、現場に近い場所での判断と企業としてのサステナビリティのために、柔軟な組織対応が必要と判断し、当社画像検査事業部門においてアジャイル型組織の導入を進めています。近年、温暖化の影響による自然災害の増加、新型コロナウイルス感染症に見るパンデミックの脅威、経済・外交環境の激変など、これまで想像もしていなかったことがある日、唐突に目の前に現れる世の中となってきました。アジャイルはシステム開発手法として浸透してきましたが、組織経営手法としても注目されています。不連続な環境変化には、即断即決が可能な能力開発と意識改革が必要であり、硬直的ではない組織風土作りの解決策のひとつがここにあると考えています。
従業員向けに昨年度より導入した株式給付信託(J-ESOP)制度は、本年度より配布を開始しました。譲渡制限付き株式報酬制度(RS)と共に、安定的かつ長期的な企業価値の醸成には、株主の皆様との目的が合致することが不可欠であり、必要な仕組みと考えています。
持続的成長のための新技術・新製品の研究開発及びソフトウエア投資額は、当第1四半期連結累計期間に133百万円を計上しました。新たな技術開発は、長期的なビジョンで、厳しい経済環境下においても不断の覚悟で継続すべきであり、株主の皆様のご期待に応える手段と判断しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は3億88百万円(前年同期比59.3%減)となりました。また、利益面におきましては、営業損失は1億67百万円(前年同期は66百万円の損失)、経常損失は1億55百万円(前年同期は46百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億65百万円(前年同期は1億24百万円の損失)となりました。
財政状態について、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4億14百万円減少し、35億46百万円となりました。これは主として、ソフトウエアが1億91百万円増加したものの、現金及び預金が2億61百万円減少し、また受取手形及び売掛金が2億67百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2億36百万円減少し、6億46百万円となりました。これは主として短期借入金が2億円減少し、未払消費税等が30百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億77百万円減少し、29億円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が15百万円増加したものの、利益剰余金が2億10百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.8ポイント増加し、80.9%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年1月1日~2022年3月31日)のわが国は、新型コロナウイルス感染症が、2月に1日当たりの新規感染者数が10万人を超え、それまでのピークの4倍という、これまでに経験のない拡大を見せ、36都道府県において、まん延防止等重点措置が実施されました。厳しい状況が残る中、各種政策の効果も徐々に見られ、景気の持ち直しが期待されましたが、ウクライナ情勢等の不透明感が見られ、原材料価格の上昇と金融資本市場も大きく変動し、安定感が見られない環境が続きました。
こうした状況の中、当社は、昨年度末に長年にわたり取り扱ってきた特殊印刷機関連事業の譲渡という大きな事業構造改革を行いました。これにより一時的には当社グループの収益に影響を及ぼしますが、当第1四半期連結累計期間より、画像検査ソフトウエアを中心とする事業に全てのリソースを集中する新しい体制でスタートしました。
当第1四半期連結累計期間における国内画像検査関連事業は、医薬品ボトル、食品パッケージ等が伸長しました。毎分300mの高速検査を実現した新型機種小型横軸ロール検査機「S-Lab HST」・高速縦軸ロール検査機「S-Lab HSY」は順調な滑り出しを見せ、引き合いも多くなっています。ただ、年初のオミクロン株の拡大とともに、昨年後半から顕著になった半導体・電子部品の不足と長納期化が、画像検査搬送機の製造と販売活動を大きく制約し、売上は、前年同期比7割程度に落ち込みました。また、前連結会計年度末に実行した特殊印刷機事業譲渡に伴うコストは、当第1四半期連結累計期間にも影響を与えましたが、無事、完了しています。
画像検査ソフトウエア開発の中核であるWillable株式会社では、開発体制の強化に力を入れました。クラウドサービス開発をメインとしている株式会社ウェブインパクトからの人員シフトや、主力要員の中途採用を進める一方で、外部システム開発会社との連携にも注力し、次世代製品の開発も加速しています。主力ソフトウエアであるFlexVision、AsmilVisonの新機能開発も順調に進展し、次世代画像検査ソフトウエアのPolarVisionは、広幅や大判印刷品の品質検査をより速くかつ高精度に実行するための新技術開発の実装に成功し、今年5月にリリースする運びとなりました。昨年リリース開始したグラビア印刷用シリンダー版検査システム「S-Scan GRACE(グレイス)」にAI機能を搭載するなどバージョンアップ開発も進んでいます。
ハードウエアを中心とする研究開発会社VOSTEC株式会社では、ラベルプリンタ連動検査機と小型カメラ、組み込み用画像処理ボードや、薄紙枚葉搬送フィーダー、チューブ容器印刷検査用新型搬送機などの新技術開発に成功し、製品化に貢献しました。また、FlexVisionやAsmilVisionに標準で搭載された、印刷面の詳細な色濃度情報を取得する測色機能を活用して、印刷機のインキ量を自動調整するシステム開発にも力を入れています。
ウェブシステムやクラウドサービスなどの開発・運営を行う株式会社ウェブインパクトでは、スキー場チケット販売サービスQuickGateが、コロナ禍におけるアウトドア志向や、豊富な降雪量などの後押しもあり好調でした。クラウド給与明細サービスWeb給、クラウドカレンダー連携サービスSyncも順調に推移し、昨年の入札から続く官公庁向けシステムも売上を押し上げ、産学連携の開発も成果を上げています。売上には直接現れないもののWillable株式会社への開発支援は、当社の画像検査ソフトウエア開発スピードを上げるだけでなく、グループ全体の一体感を醸成しています。
DXクラウドサービスを展開するために昨年設立した株式会社UniARTSは、当第1四半期連結累計期間より営業を開始しました。工場IoTを支援し、生産品質の向上に資するためのサービスとしてプロトタイプの開発が終わり、複数の大手印刷工場でトライアルを開始しており、高い評価を受けています。
中国での画像検査機事業を行う希瑞斯(上海)視覚科技有限公司(シリウスビジョン上海)は、日本国内同様、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、計画どおりの営業活動ができていません。納維達斯机械(蘇州)有限公司(ナビタス蘇州)は、事業移管が終わり、終息に向けた後処理作業が続いています。
アセアン市場においては、依然、新型コロナウイルス感染症による厳しい情勢が続いていますがSiriusVision
(THAILAND) Co., LTD.(シリウスビジョンタイランド)において、前年同期比では、戻り基調の手応えが感じられる状況となっています。
意思決定の迅速化、現場に近い場所での判断と企業としてのサステナビリティのために、柔軟な組織対応が必要と判断し、当社画像検査事業部門においてアジャイル型組織の導入を進めています。近年、温暖化の影響による自然災害の増加、新型コロナウイルス感染症に見るパンデミックの脅威、経済・外交環境の激変など、これまで想像もしていなかったことがある日、唐突に目の前に現れる世の中となってきました。アジャイルはシステム開発手法として浸透してきましたが、組織経営手法としても注目されています。不連続な環境変化には、即断即決が可能な能力開発と意識改革が必要であり、硬直的ではない組織風土作りの解決策のひとつがここにあると考えています。
従業員向けに昨年度より導入した株式給付信託(J-ESOP)制度は、本年度より配布を開始しました。譲渡制限付き株式報酬制度(RS)と共に、安定的かつ長期的な企業価値の醸成には、株主の皆様との目的が合致することが不可欠であり、必要な仕組みと考えています。
持続的成長のための新技術・新製品の研究開発及びソフトウエア投資額は、当第1四半期連結累計期間に133百万円を計上しました。新たな技術開発は、長期的なビジョンで、厳しい経済環境下においても不断の覚悟で継続すべきであり、株主の皆様のご期待に応える手段と判断しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は3億88百万円(前年同期比59.3%減)となりました。また、利益面におきましては、営業損失は1億67百万円(前年同期は66百万円の損失)、経常損失は1億55百万円(前年同期は46百万円の損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億65百万円(前年同期は1億24百万円の損失)となりました。
財政状態について、当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4億14百万円減少し、35億46百万円となりました。これは主として、ソフトウエアが1億91百万円増加したものの、現金及び預金が2億61百万円減少し、また受取手形及び売掛金が2億67百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2億36百万円減少し、6億46百万円となりました。これは主として短期借入金が2億円減少し、未払消費税等が30百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億77百万円減少し、29億円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が15百万円増加したものの、利益剰余金が2億10百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して3.8ポイント増加し、80.9%となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。