四半期報告書-第42期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
第2四半期連結累計期間(2020年4月1日～2020年9月30日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策により、経済活動が大幅に制限された影響は大きく、非常に厳しい状況が続きました。緊急事態宣言が解除された5月を底に、持ち直しの動きが見られるものの、本当に感染縮小が見込まれるのか今後の動向が注目され、経済の正常化には長期間を要する可能性が高いと言われています。
こうした状況の中で、当社グループでは従来型の営業活動等ができないため、WEBを活用した活動にも取り組んでいます。ただ、セキュリティを確保しながら、顧客に安心感と説得力を持っていただくアプローチは、未経験の手法でもあり、手探りではあるものの、手応えを感じることができる成果が出始めています。
装置事業では、一昨年度との開きはまだあるものの、第2四半期後半より、前年並みとなってきました。また、グループとして取り組んでまいりました検査機用搬送機は、第1四半期より引合いは好調ではあるものの、装置事業の全体の落込みをカバーできる受注はありませんでした。
商品事業では、顧客の操業稼働率が上向き始めてはいますが、まだ本格的な受注には至らず前年同期比8割程度の売上が続きました。
CSC事業(メンテナンス)も、機械稼働率は低水準の状態が続いているため、機械メンテナンス自体の需要が低調であり、前年同期比6割程度となりました。
画像検査事業では、依然、引合いは旺盛ではあるものの、コロナ環境下での活動には制約があり、前年同期比においては、若干、下回る状況となりました。
クラウドサービスでは、引き続きWEBで完結できるサービスの引合いが好調でした。給与明細電子化システムや申請審査管理システムなどが、コロナ環境下で順調に奏功しました。受託開発は不採算案件の整理を進めているため落ち込んでいますが、慢性的な不足状態にある次期検査システム開発へのエンジニア投入が可能となり、グループ全体の人的リソース活用が有効に機能しています。
海外市場では、中国市場がいち早く、新型コロナウイルス感染症の影響を脱し、復調の兆しが見えますが、ベトナム、タイでは、まだ先行きが見通せない状況が続いています。
今期(2020年12月期)は、第3四半期にて年度末を迎える9ヶ月の変則決算となります。第3四半期における国内市場では、装置事業・検査機事業において、第3四半期に向けた受注が積み上がっていますが、第2四半期までの落込みをどこまでカバーできるかが焦点となり、全社一丸となって努力しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は14億99百万円(前年同期比32.4%減)となりました。また、利益面におきましては、営業損失は2億7百万円(前年同期は営業利益9百万円)、経常損失は1億84百万円(前年同期は経常利益8百万円)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円)となりました。
なお、特別利益としてインモールド成形転写事業等の事業分離による移転利益64百万円を計上し、特別損失として退職給付制度の移行による損失17百万円、三次元加飾工法(NATS)事業の譲渡に伴う損失9百万円などを計上しています。
財政状態については、当第2四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して4億45百万円減少し、37億44百万円となりました。これは主として受取手形及び売掛金が4億15百万円、電子記録債権が1億30百万円減少し、現金及び預金が1億24百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して2億72百万円減少し、8億62百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が2億15百万円、退職給付に係る負債が34百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して1億73百万円減少し、28億81百万円となりました。これは主として利益剰余金が1億98百万円減少したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して4.1ポイント増加し、76.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して1億24百万円増加し、14億33百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、1億83百万円の収入(前年同期は30百万円の支出)となりました。これは主として税金等調整前四半期純損失の計上1億56百万円、売上債権の減少5億39百万円、仕入債務の減少2億15百万円によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、5百万円の支出(前年同期は11百万円の支出)となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出45百万円、関係会社株式の取得による支出80百万円、事業分離による収入1億20百万円によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、47百万円の支出(前年同期は71百万円の支出)となりました。これは主として配当金の支払42百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載しております。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は93百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。