文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、各地域におけるコロナ禍からの経済活動の正常化への流れが継続する一方、ウクライナ情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、インフレの進行、そしてこれらを受けた金融引き締めの副作用として米国の一部の金融機関の破綻に端を発した金融不安など懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、産業機器事業においては、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げましたが、エレクトロニクス関連をはじめ全般的に需要が減少しました。輸送機器事業においては、部品供給不足などによる自動車の減産の影響が残る中でも、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、連結売上収益は前年同期に比べて、54億3千9百万円(6.2%)増加し、935億3千7百万円となりました。
コスト面では、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進しましたが、各種コストの上昇の影響などにより、売上原価率は前年同期に比べて0.7ポイント上昇し、74.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて12億1千4百万円(8.7%)増加し151億8千万円となりました。売上収益に対する比率は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めましたが、前年同期に比べて0.3ポイント上昇し16.2%となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて8千9百万円(△0.9%)減少し96億7千万円となり、売上収益営業利益率は0.8ポイント低下し10.3%となりました。
金融収益は7億2千4百万円、金融費用は10億2千3百万円となりました。
これらの結果、税引前四半期利益は前年同期に比べて9億7千8百万円(△9.5%)減少し93億7千1百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて2百万円(△0.0%)減少し68億9千1百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、産業機器事業において、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げましたが、エレクトロニクス関連を中心に需要が減少したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて22億2千8百万円(△6.6%)減少し、315億4千2百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて27億5千9百万円(△39.8%)減少し、41億8千万円となりました。
(米州)
米州では、産業機器事業においては、エレクトロニクス関連を中心に需要が減少する中でも、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて47億6千7百万円(27.7%)増加し、219億7千2百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて9億2千9百万円増加し、8億8千4百万円(前年同期は4千4百万円のセグメント損失)となりました。
(欧州)
欧州では、産業機器事業においては、全般的に需要が減少する中でも、高水準で推移していた受注残を売上収益へと繋げました。輸送機器事業においては、売上収益は前年同期に比べて回復の方向へ向かいました。これらに加え、為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて41億8千4百万円(29.7%)増加し、182億7千6百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて11億8千1百万円増加し、6億3千3百万円(前年同期は5億4千8百万円のセグメント損失)となりました。
(中国)
中国では、産業機器事業において、全般的に需要が減少する中、売上収益は前年同期に比べて4億2千2百万円(△2.4%)減少し、171億4千3百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて1億9千4百万円(△6.5%)減少し、28億9百万円となりました。
(その他)
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上収益は前年同期に比べて8億6千万円(△15.8%)減少し、46億2百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上収益の減少などにより、2億7千4百万円(△40.5%)減少し、4億3百万円となりました。
② 財政状態の状況
資産は、棚卸資産が36億1千5百万円、有形固定資産が36億8千8百万円増加しましたが、現金及び現金同等物が202億3千万円、営業債権及びその他の債権が13億5千8百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ151億3千2百万円減少の5,451億7千2百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が27億7千7百万円、未払法人所得税が52億1千2百万円、社債及び借入金が126億3千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ211億2千3百万円減少の2,018億9千9百万円となりました。
資本は、利益剰余金が8億4百万円、その他の資本の構成要素が49億6千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ59億9千1百万円増加の3,432億7千2百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益93億7千1百万円、減価償却費及び償却費51億5千1百万円、営業債権及びその他の債権の増減額20億7千9百万円などのキャッシュ・インに対し、棚卸資産の増減額25億7千6百万円、営業債務及びその他の債務の増減額11億5千3百万円、法人所得税の支払額66億7千9百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、40億2千2百万円のキャッシュ・イン(前年同期は31億8千3百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出64億1千8百万円などのキャッシュ・アウトにより、67億9千9百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は65億2百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額60億5千万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、186億8千5百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は139億9千3百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、202億3千万円減少し、1,436億5百万円(前年同期は1,317億7百万円)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,552百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。