四半期報告書-第52期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響が続き、世界経済の先行きに強い不透明感が残る中でも、いち早く経済活動を再開した中国の回復に加え、米国においても持ち直しの動きが見られました。そのような中、各国におけるワクチン接種の進展などに伴い、全体の景況感は改善の方向に向かう兆しが見られました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、当社グループにおいては、昨年後半より世界に先んじて経済活動を再開した中国における需要の回復が続く中、先進国を含む他の地域においても需要に回復の動きが見られました。これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、連結売上収益は前年同期に比べて、153億1千6百万円(27.6%)増加し、707億5千2百万円となりました。
コスト面では、売上収益の増加に加え、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、売上原価率は前年同期に比べて0.2ポイント低下し、77.9%となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことなどにより前年同期に比べて1億5千5百万円(△1.2%)減少し123億1千5百万円となりました。売上収益に対する比率は、これらに加え売上収益が増加したことなどにより、前年同期に比べて5.1ポイント低下し17.4%となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて44億円増加し38億2千6百万円(前年同期は5億7千3百万円の営業損失)となり、売上収益営業利益率は5.4%となりました。
金融収益は11億8千6百万円、金融費用は10億5千6百万円となりました。
これらの結果、税引前四半期利益は前年同期に比べて67億5千2百万円増加し39億5千7百万円(前年同期は27億9千4百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期に比べて53億5千3百万円増加し26億9千8百万円(前年同期は26億5千5百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、引き続き回復基調で推移しているエレクトロニクス関連をはじめ、全般的に需要に回復の動きが見られました。そのような中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げた結果、売上収益は前年同期に比べて36億4千2百万円(16.0%)増加し、263億8千9百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて30億8千8百万円増加し、26億2千8百万円(前年同期は4億6千万円のセグメント損失)となりました。
(米州)
米州では、エレクトロニクス関連の需要を中心に全般的に需要に回復の動きが見られる中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて6億9千5百万円(5.4%)増加し、135億8千2百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて4億3千9百万円増加し、4千9百万円(前年同期は3億8千9百万円のセグメント損失)となりました。
(欧州)
欧州では、全般的に需要に回復の兆しが見られる中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて15億6千万円(13.4%)増加し、132億3千7百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、売上収益の増加などにより、前年同期に比べて3千3百万円改善しましたが、3億7千5百万円の損失(前年同期は4億8百万円のセグメント損失)となりました。
(中国)
中国では、世界に先んじて経済活動が再開され、全般的に需要の回復が続く中、これらの需要をこれまで推し進めてきた生産性向上に向けた取り組みなどにより、着実に売上収益へと繋げました。これらの結果、売上収益は77億7千4百万円(144.1%)増加し、131億7千万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて18億5千3百万円増加し、18億4千3百万円(前年同期は1千万円のセグメント損失)となりました。
(その他)
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。加えて、一部地域で中国における需要の回復の影響を受けたことなどにより、売上収益は前年同期に比べて16億4千2百万円(60.2%)増加し、43億7千1百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上収益の増加などにより、前年同期に比べて3億1千万円(128.2%)増加し、5億5千3百万円となりました。
② 財政状態の状況
資産は、現金及び現金同等物が19億2千1百万円、営業債権及びその他の債権が119億6千4百万円、棚卸資産が69億3千8百万円、有形固定資産が42億7千7百万円、のれん及び無形資産が3億6千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ264億9千3百万円増加の4,866億6千6百万円となりました。
負債は、社債及び借入金が13億7千7百万円減少しましたが、営業債務及びその他の債務が118億7千1百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ126億5百万円増加の1,976億3千万円となりました。
資本は、利益剰余金が17億6千7百万円、その他の資本の構成要素が115億5千4百万円、非支配持分が5億6千7百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ138億8千7百万円増加の2,890億3千6百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益39億5千7百万円、減価償却費及び償却費46億8百万円、営業債務及びその他の債務の増減額135億3千7百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びその他の債権の増減額107億9千2百万円、棚卸資産の増減額55億4百万円、法人所得税の支払額12億5千1百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、38億4千6百万円のキャッシュ・イン(前年同期は50億7千2百万円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出28億1百万円などのキャッシュ・アウトにより、28億9千9百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は51億7千4百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、配当金の支払額9億5千万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、35億8千7百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は61億3千9百万円のキャッシュ・イン)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、19億2千1百万円増加し、1,607億6千万円(前年同期は1,544億6千1百万円)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,366百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。