四半期報告書-第50期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がりを見せる中、世界経済の減速懸念が高まりました。国内においては、中国などの外需の減速を背景に輸出や生産に弱い動きが見られるなど、景気の先行きに不透明感が漂いました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
そのような中、当社グループでは、米中貿易摩擦の影響などにより全般的に需要に調整の動きが見られる中、それまで好調に推移していた需要を売上高に繋げました。しかしながら、好調であった前年同期に比べて連結売上高は110億6千万円(12.7%)減少し、763億3千4百万円となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減益幅の抑制を図ることができましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて0.7ポイント上昇し、72.2%となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上高が減少したことなどにより、前年同期に比べて1億8百万円(0.8%)減少し126億6千1百万円となりましたが、売上高に対する比率は前年同期に比べて2.0ポイント上昇し16.6%となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ36億9百万円(29.7%)減少し85億5千4百万円となり、売上高営業利益率は2.7ポイント低下し11.2%となりました。
営業外損益では、営業外収益は受取利息が2億5千6百万円となったことなどにより、7億7千8百万円となりました。営業外費用はシンジケートローン契約の締結に係るアレンジメントフィーが1億5千2百万円、為替差損が1億4千3百万円となったことなどにより、6億2千3百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて34億9千7百万円(28.7%)減少し87億9百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は35億3千4百万円(38.5%)減少し56億5千3百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、米中貿易摩擦の影響による中国などの外需の減速を背景に、輸出や生産に弱い動きが見られる中、当社グループにおいては、それまで全般的に好調に推移していた需要を売上高に繋げました。しかしながら、売上高は45億6千7百万円(11.9%)減少し、338億3千万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高の減少などにより、40億4千1百万円(39.7%)減少し、61億3千1百万円となりました。
(米州)
米州では、内需を中心とした経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。しかしながら、エレクトロニクス向けを中心に需要に調整が見られたことなどにより、売上高は24億7千6百万円(13.6%)減少し、156億8千2百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、売上高の減少に加え、輸送機器事業における材料費高騰の影響などにより収益性が悪化したことにより、3億6千1百万円減少し、2千1百万円の損失となりました。
(欧州)
欧州では、輸出や生産などに弱い動きが見られる一方で、底堅く推移する個人消費を背景に緩やかな経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。しかしながら、売上高は3億1千6百万円(2.0%)減少し、157億8千8百万円となりました。一方、セグメント利益(営業利益)は、収益性改善に向けた各種取り組みなどにより5千2百万円(16.7%)増加し、3億6千6百万円となりました。
(中国)
中国では、米中貿易摩擦の影響により設備投資に幅広く調整の動きが見られる中、当社グループにおいては、それまで好調に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおける需要を売上高に繋げました。しかしながら、売上高は33億5百万円(30.4%)減少し、75億7千9百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高の減少などにより、5億2千5百万円(37.8%)減少し、8億6千4百万円となりました。
(その他)
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上高は3億9千3百万円(10.2%)減少し、34億5千3百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高の減少などにより、1億1千4百万円(21.9%)減少し、4億9百万円となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金が254億4千4百万円、商品及び製品が25億4千5百万円、原材料及び貯蔵品が11億4千万円、機械装置及び運搬具(純額)が31億2千万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が20億円、電子記録債権が21億9千5百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ293億5千4百万円増加の4,922億8千6百万円となりました。
負債は、社債が200億円、長期借入金が178億1千4百万円増加しましたが、電子記録債務が23億7千9百万円、未払法人税等が107億2千3百万円、賞与引当金が15億2千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ259億1千6百万円増加の1,941億2千8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が8億4千3百万円、為替換算調整勘定が20億5千7百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ34億3千8百万円増加の2,981億5千7百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億8千万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。