四半期報告書-第50期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がりを見せる中、世界経済の減速懸念が高まりました。国内においては、中国などの外需の減速を背景に輸出や生産に弱い動きが見られるなど、景気の先行きに不透明感が漂いました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
そのような中、当社グループでは、米中貿易摩擦の影響などにより全般的に需要に調整の動きが見られる中、それまで好調に推移していた需要を売上高に繋げました。しかしながら、好調であった前年同期に比べて連結売上高は303億1千5百万円(16.9%)減少し1,491億3千4百万円となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減益幅の抑制を図ることができましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて2.4ポイント上昇し、73.3%となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上高が減少したことなどにより、前年同期に比べて1億1千7百万円(0.5%)減少し258億5千9百万円となりましたが、売上高に対する比率は前年同期に比べて2.8ポイント上昇し17.3%となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ122億3千7百万円(46.7%)減少し139億4千9百万円となり、売上高営業利益率は5.2ポイント低下し9.4%となりました。
営業外損益では、営業外収益は受取利息が4億8千9百万円となったことなどにより16億1千9百万円となりました。営業外費用は支払利息が1億5千5百万円、為替差損が7千2百万円となったことなどにより7億8千1百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて122億3千1百万円(45.3%)減少し147億8千7百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は97億5千1百万円(49.7%)減少し98億5千5百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、米中貿易摩擦の影響による中国などの外需の減速を背景に、輸出や生産に弱い動きが見られる中、当社グループにおいては、それまで全般的に好調に推移していた需要を売上高に繋げました。しかしながら、売上高は145億4千5百万円(18.1%)減少し、656億1千2百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高の減少などにより、98億4千4百万円(48.9%)減少し、103億5百万円となりました。
(米州)
米州では、内需を中心とした経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。しかしながら、エレクトロニクス向けを中心に需要に調整が見られたことなどにより、売上高は50億7千7百万円(14.2%)減少し、307億円となりました。セグメント損益(営業損益)は、売上高の減少に加え、輸送機器事業における材料費高騰の影響などにより収益性が悪化したことから8億9千4百万円減少し、3億1千7百万円の損失となりました。
(欧州)
欧州では、輸出や生産などに弱い動きが見られる一方、個人消費を中心とする内需が牽引役となり緩やかな経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。しかしながら、売上高は20億2千万円(6.3%)減少し、298億7百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、売上高の減少などにより2億3千4百万円減少し、1千万円の損失となりました。
(中国)
中国では、米中貿易摩擦の影響により設備投資に幅広く調整の動きが見られる中、当社グループにおいては、それまで好調に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおける需要を売上高に繋げました。しかしながら、売上高は73億4千3百万円(31.3%)減少し、161億4千1百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高の減少などにより19億3千4百万円(51.6%)減少し、18億1千1百万円となりました。
(その他)
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上高は13億2千8百万円(16.2%)減少し、68億7千3百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高の減少などにより、3億8千5百万円(34.7%)減少し、7億2千4百万円となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金が147億4千3百万円、商品及び製品が29億1千1百万円、建物及び構築物(純額)が69億6千8百万円、機械装置及び運搬具(純額)が30億6千1百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が94億2百万円、電子記録債権が43億2千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ116億3千3百万円増加の4,745億6千5百万円となりました。
負債は、社債が200億円、長期借入金が78億1千4百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が24億1千1百万円、電子記録債務が55億5百万円、未払法人税等が87億4千万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ96億5千5百万円増加の1,778億6千8百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が50億4千4百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が33億4千2百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ19億7千7百万円増加の2,966億9千7百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益147億8千6百万円、減価償却費83億6千9百万円、為替差損益6億3千1百万円、売上債権の増減額133億8千2百万円などのキャッシュ・インに対し、仕入債務の増減額78億8千3百万円、法人税等の支払額122億2千4百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、116億6千万円のキャッシュ・イン(前年同期は264億4千5百万円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出170億5千7百万円などのキャッシュ・アウトにより、171億9千5百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は160億6千5百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入200億円、社債の発行による収入200億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出121億8千5百万円、配当金の支払額48億8千7百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、225億7千6百万円のキャッシュ・イン(前年同期は44億2百万円のキャッシュ・イン)となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ147億4千3百万円増加し、1,492億5千6百万円(前年同期は1,417億1千6百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は28億8千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。