四半期報告書-第51期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第3四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較・分析を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦の影響による需要の低迷が続く中、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な感染拡大の影響により、世界経済はマイナス成長に陥る懸念が高まりました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制を拡充しています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IOT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、当社グループにおいては、産業機器事業では、米中貿易摩擦の影響に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に先進国を中心に需要が低位に推移しました。輸送機器事業においては、自動車販売の低迷に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第2四半期連結会計期間における当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、連結売上収益は、553億8千6百万円(△26.1%)減少し、1,565億3千6百万円となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減益幅の抑制を図りましたが、売上収益の減少幅が大きかったことなどにより、売上原価率は前年同期に比べて4.3ポイント上昇し、78.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上収益が減少したことなどにより、前年同期に比べて39億1千1百万円(△10.4%)減少し337億5千万円となりましたが、売上収益に対する比率は前年同期に比べて3.8ポイント上昇し21.6%となりました。
これらに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に伴う操業停止の影響などにより、営業損失は9億7千1百万円(前年同期は171億1千5百万円の営業利益)となりました。
金融収益は4億9千9百万円、金融費用は22億8千1百万円となりました。
これらの結果、税引前四半期損失は27億5千3百万円(前年同期は163億8千4百万円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は34億9千2百万円(前年同期は106億1千5百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、産業機器事業において、工作機械向けの需要は引き続き低位に推移した一方、昨年の後半から回復の兆しが見られたエレクトロニクス関連の需要が回復基調で推移しました。輸送機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第2四半期連結会計期間における当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、売上収益は258億9千6百万円(△28.4%)減少し、652億8千4百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は売上収益の減少、及び操業停止の影響などにより、93億4千8百万円減少し、3億6百万円の損失となりました。
(米州)
米州では、産業機器事業におけるエレクトロニクス関連の需要に回復の動きが見られた一方、輸送機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第2四半期連結会計期間における当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて119億9千3百万円(△26.7%)減少し、328億8千2百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、売上収益の減少、及び操業停止の影響などにより、前年同期に比べて3億9千6百万円悪化し、13億4千万円の損失となりました。
(欧州)
欧州では、産業機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、3月中旬から4月中旬にかけて一部の事業所で操業を停止しました。輸送機器事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、主に第2四半期連結会計期間における当社製品の生産、出荷に影響が生じました。これらの結果、売上収益は前年同期に比べて149億5千万円(△34.8%)減少し、280億3千8百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、売上収益の減少、及び操業停止の影響などにより、前年同期に比べて30億4千2百万円減少し、26億7千2百万円の損失となりました。
(中国)
中国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、産業機器事業、及び輸送機器事業の各事業所は春節(旧正月)休暇明けから2月中旬にかけて操業を停止しました。しかしながら、その後は中国において他の地域に先んじて経済活動が再開される中、需要に持ち直しの動きが見られました。これらの結果、売上収益は6億9百万円(2.7%)増加し、234億4千2百万円となりました。しかしながら、セグメント利益(営業利益)は操業停止の影響などにより、前年同期に比べて1億7百万円(△4.5%)減少し、22億8千7百万円となりました。
(その他)
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響などにより、全般的に需要が低位に推移したことにより、売上収益は前年同期に比べて31億5千5百万円(△31.4%)減少し、68億8千8百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上収益の減少などにより、前年同期に比べて6億9千5百万円(△72.5%)減少し、2億6千3百万円となりました。
② 財政状態の状況
資産は、営業債権及びその他の債権が87億9千9百万円、有形固定資産が25億3千6百万円、のれん及び無形資産が22億1千7百万円減少しましたが、現金及び現金同等物が245億3千4百万円、棚卸資産が6億9千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ85億8千1百万円増加の4,775億2千7百万円となりました。
負債は、営業債務及びその他の債務が85億7千8百万円減少しましたが、社債及び借入金が274億9千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ195億9千7百万円増加の1,974億1千万円となりました。
資本は、利益剰余金が54億4千7百万円、その他の資本の構成要素が46億1千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ110億1千6百万円減少の2,801億1千6百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費及び償却費137億9千万円、営業債権及びその他の債権の増減額76億5千7百万円、法人所得税の還付額9億1千5百万円などのキャッシュ・インに対し、税引前四半期損失27億5千3百万円、棚卸資産の増減額12億5百万円、営業債務及びその他の債務の増減額41億6千2百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、148億3千7百万円のキャッシュ・イン(前年同期は153億3千万円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出134億6千2百万円などのキャッシュ・アウトにより、136億5千3百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は225億6千3百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加額100億円、社債の発行による収入300億円のキャッシュ・インに対し、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額19億8千5百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、244億3千6百万円のキャッシュ・イン(前年同期は185億1千4百万円のキャッシュ・イン)となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ、245億3千4百万円増加し、1,736億2千5百万円(前年同期は1,418億1千6百万円)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,777百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。