半期報告書-第55期(2024/01/01-2024/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まり、インフレの継続、そして不動産不況などに揺れる中国経済の低迷などの懸念材料がある中で、世界経済は先行きが不透明な状況が続きました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」、「新規分野への展開」及び「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車、医療機器、航空機、ロボットなど消費財に近い分野に加え、免震・制震装置、再生可能エネルギー関連など自然災害や気候変動のリスクを低減する分野においても当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上収益の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、IoT、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大を図っています。
そのような中、産業機器事業においては、昨年後半に受注が底打ちし、需要は緩やかな回復へと向かいましたが、受注残が高水準であった前年同期に比べて売上収益は減少しました。輸送機器事業においては、部品供給不足の緩和などにより、自動車の生産と販売が回復する中、概ね回復基調が継続しました。これらの結果、連結売上収益は前年同期に比べて、57億4千2百万円(△3.1%)減少し、1,798億5千1百万円となりました。
コスト面では、生産性向上に向けた各種改善活動を引き続き推進しましたが、売上収益の減少などにより、売上原価率は前年同期に比べて2.2ポイント上昇し、77.8%となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期に比べて25億9百万円(8.4%)増加し、324億2千5百万円となりました。売上収益に対する比率は、各種業務の効率化に努めましたが、前年同期に比べて1.9ポイント上昇し、18.0%となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べて80億7千1百万円(△49.0%)減少し、83億9千9百万円となり、売上収益営業利益率は4.2ポイント低下し、4.7%となりました。
金融収益は19億1千9百万円、金融費用は2億3千8百万円となりました。
これらの結果、税引前中間利益は前年同期に比べて70億6千5百万円(△41.2%)減少し、100億8千万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は前年同期に比べて48億2千9百万円(△40.1%)減少し、72億1千3百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本では、産業機器事業において、需要は緩やかな回復へと向かいましたが、売上収益は受注残が高水準であった前年同期に比べて63億3千3百万円(△10.4%)減少し、547億9千8百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上収益の減少などにより、前年同期に比べて29億7千3百万円(△40.7%)減少し、43億2千8百万円となりました。
(米州)
米州では、主に為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて50億9千8百万円(11.4%)増加し、497億2千3百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、前年同期に比べて3億2千8百万円(△23.9%)減少し、10億4千6百万円となりました。
(欧州)
欧州では、主に為替が前年同期に比べて円安で推移したことなどにより、売上収益は前年同期に比べて6千万円(0.2%)増加し、370億8千万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、前年同期に比べて11億4千万円減少し、1億9千4百万円の損失となりました。
(中国)
中国では、産業機器事業において、需要は緩やかな回復へと向かいましたが、売上収益は受注残が高水準であった前年同期に比べて40億5千2百万円(△12.0%)減少し、298億3千2百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上収益の減少などにより、前年同期に比べて19億9千2百万円(△36.9%)減少し、34億2百万円となりました。
(その他)
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、販売網の拡充に加え、新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。そのような中、需要は緩やかな回復へと向かいましたが、売上収益は受注残が高水準であった前年同期に比べて5億1千6百万円(△5.8%)減少し、84億1千5百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上収益の減少などにより、前年同期に比べて2億1百万円(△27.8%)減少し、5億2千3百万円となりました。
② 財政状態の状況
資産は、現金及び現金同等物が16億9千2百万円減少しましたが、営業債権及びその他の債権が69億8千1百万円、棚卸資産が64億6千万円、有形固定資産が175億2千6百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ304億2千4百万円増加の5,867億7千6百万円となりました。
負債は、未払法人所得税が21億1千3百万円増加しましたが、営業債務及びその他の債務が38億2千6百万円、社債及び借入金が119億4千6百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ97億9千1百万円減少の1,836億6千1百万円となりました。
資本は、利益剰余金が51億9千4百万円、その他の資本の構成要素が343億4千8百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ402億1千6百万円増加の4,031億1千5百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間期連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益100億8千万円、減価償却費及び償却費117億6千5百万円などのキャッシュ・インに対し、営業債権及びその他の債権の増減額25億8百万円、棚卸資産の増減額3億4千1百万円、営業債務及びその他の債務の増減額33億4千4百万円、法人所得税の支払額4千7百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、185億1千4百万円のキャッシュ・イン(前年同期は211億3千2百万円のキャッシュ・イン)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出142億1千4百万円、債権譲受による支出26億円などのキャッシュ・アウトにより、174億9千4百万円のキャッシュ・アウト(前年同期は117億9千3百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出21億8千5百万円、社債の償還による支出100億円、配当金の支払額19億6千1百万円などのキャッシュ・アウトが発生したことにより、153億円のキャッシュ・アウト(前年同期は195億9千8百万円のキャッシュ・アウト)となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16億9千2百万円減少し、1,547億9千4百万円(前年同期は1,596億4千1百万円)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は3,228百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況の変更内容は、次のとおりであります。
IoT関係では、お客様の生産現場のロスを削減し、設備総合効率(OEE)の最大化に貢献するソリューション「OMNIedge」において、LMガイド、ボールねじなどの直動製品とモータ、ポンプなどの回転部品の部品予兆検知AIソリューション、工具の摩耗や欠損・折損を検知するAIソリューションを市場へ展開しております。さらに、人財スキル情報を一元管理するスキル管理AIソリューションと保全活動を総合的に管理・運用をサポートする保全一元管理ツールを同時リリース致しました。生産現場のロスを削減し、設備総合効率(OEE)の最大化に貢献するソリューションを引き続き展開してまいります。
FA関連事業では、2024年4月にFAソリューション営業本部を新設いたしました。第一弾の新製品として、次世代リニア搬送システム(VTSシリーズ)の開発を行いました。製造ラインの生産性と柔軟性を高め、変種変量生産にも柔軟に対応が可能な工程間搬送を実現致しました。また、半導体後工程や電子部品のPick&Place工程に特化した「PPR形」においては、需要が拡大する海外への展開を推進していきます。新しい誘導方式を搭載した「SIGNAS」は市場要求に応えるべく開発を進め、さらなる搬送の自動化に対応してまいります。