四半期報告書-第50期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間においては、米中貿易摩擦に起因する景気の減速感が中国を中心に広がりを見せる中、世界経済の減速懸念が高まりました。国内においては、中国などの外需の減速を背景に輸出や生産に弱い動きが見られるなど、景気の先行きに不透明感が漂いました。
当社グループでは、「LMガイド(直線運動案内:Linear Motion Guide)」をはじめとする当社製品の市場を拡大すべく「グローバル展開」と「新規分野への展開」、「ビジネススタイルの変革」を成長戦略の柱として掲げています。グローバル展開では、中国やその他の新興国においてFA(Factory Automation)の進展などを背景としてマーケットは成長し、先進国でもユーザーの裾野が広がる中、これらの需要を取り込むべくグローバルで生産・販売体制の拡充に努めています。新規分野への展開では、自動車をはじめ免震・制震装置、医療機器、航空機、ロボット、再生可能エネルギーなど消費財に近い分野で当社グループ製品の採用が広がる中、従来品のみならず新規開発品の売上高の拡大を図っています。さらに、これらの戦略を推し進めるべく、様々な面でAI、ロボットをはじめとするテクノロジーを徹底的に活用することで、ビジネススタイルの変革を図り、ビジネス領域のさらなる拡大に努めています。
そのような中、当社グループでは、米中貿易摩擦の影響などにより全般的に需要に調整の動きが見られる中、それまで高水準に積み上がってきた受注残を着実に売上高に繋げました。しかしながら、好調であった前年同期に比べて連結売上高は502億3千2百万円(18.9%)減少し2,149億9千万円となりました。
コスト面では生産性向上に向けた取り組みをはじめとする各種改善活動を引き続き推進したことなどにより、減益幅の抑制を図りましたが、売上高の減少幅が大きかったことなどにより、売上高原価率は前年同期に比べて3.7ポイント上昇し、74.5%となりました。
販売費及び一般管理費は、各種費用の抑制や業務の効率化に努めたことに加え、売上高が減少したことなどにより、前年同期に比べて8億9千8百万円(2.3%)減少し381億4千9百万円となりましたが、売上高に対する比率は前年同期に比べて3.0ポイント上昇し17.7%となりました。
これらの結果、営業利益は前年同期に比べ216億5千4百万円(56.6%)減少し166億1千4百万円となり、売上高営業利益率は6.7ポイント低下し7.7%となりました。
営業外損益では、営業外収益は受取利息が6億9千6百万円となったことなどにより23億2千9百万円となりました。営業外費用は支払利息が2億2千5百万円、為替差損が2億8百万円となったことなどにより12億6千5百万円となりました。
これらの結果、経常利益は前年同期に比べて222億6千6百万円(55.7%)減少し176億7千8百万円となりました。
特別損益では、輸送機器事業を営む当社の連結子会社であるTHK RHYTHM AUTOMOTIVE CANADA LIMITEDにおきまして、市場環境の悪化等に伴う収益性の低下により減損の兆候が認められたことから、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、将来の回収可能性を検討した結果、当子会社が保有する固定資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、21億3千6百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は191億8千7百万円(67.4%)減少し92億9千4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(日本)
日本では、米中貿易摩擦の影響による中国などの外需の減速を背景に、輸出や生産に弱い動きが見られる中、当社グループにおいては、それまで全般的に好調に推移していた需要を売上高に繋げました、しかしながら、売上高は252億7千6百万円(21.3%)減少し、936億1千9百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高の減少などにより、166億2千6百万円(56.7%)減少し、126億7千4百万円となりました。
(米州)
米州では、内需を中心とした経済成長が続く中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、エネルギー関連など新規分野の開拓に努めました。しかしながら、エレクトロニクス向けを中心に需要に調整が見られたことなどにより、売上高は78億7千4百万円(14.9%)減少し、448億7千6百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、売上高の減少に加え、輸送機器事業における材料価格の上昇やアルミ鍛造の新製品の立上げに伴い想定外の費用が発生したことなどにより収益性が悪化したことから、10億3千1百万円減少し、4億7千2百万円の損失となりました。
(欧州)
欧州では、米中貿易摩擦の影響などにより輸出や生産などに弱い動きが見られる中、当社グループにおいては製販一体となって既存顧客の深耕を図るとともに、自動車をはじめ医療機器や航空機、ロボットなどの新規分野の開拓に努めました。しかしながら、売上高は23億2千5百万円(5.1%)減少し、429億8千9百万円となりました。セグメント損益(営業損益)は、売上高の減少などにより、1億8千3百万円減少し、3億6千8百万円の損失となりました。
(中国)
中国では、米中貿易摩擦の影響により設備投資に幅広く調整の動きが見られる中、当社グループにおいては、それまで好調に推移していたエレクトロニクス関連、自動化・ロボット化関連などにおける需要を売上高に繋げました。しかしながら、売上高は124億4千万円(34.7%)減少し、234億6千1百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高の減少などにより、38億1千9百万円(62.5%)減少し、22億9千1百万円となりました。
(その他)
その他では、インド・ASEANをはじめとして当社グループ製品への需要の裾野が着実に広がる中、当社グループにおいては販売網の拡充に加え、既存顧客の深耕を図るとともに新規顧客を開拓すべく積極的な営業活動を展開しました。しかしながら、一部地域で中国における需要の減少の影響を受けたことなどにより、売上高は23億1千4百万円(18.7%)減少し、100億4千4百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は売上高の減少などにより、7億1千7百万円(41.9%)減少し、9億9千5百万円となりました。
② 財政状態の状況
総資産は、現金及び預金が73億2百万円、商品及び製品が26億9千1百万円、建物及び構築物(純額)が71億4千2百万円、機械装置及び運搬具(純額)が10億3千7百万円増加しましたが、受取手形及び売掛金が158億1千4百万円、電子記録債権が63億8千3百万円、のれんが11億3千9百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ52億2千4百万円減少の4,577億6百万円となりました。
負債は、社債が200億円、長期借入金が78億1千4百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が41億9千万円、電子記録債務が86億9千8百万円、未払法人税等が111億4百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ9億4千8百万円増加の1,691億6千1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が14億4千5百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が76億1千7百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ61億7千3百万円減少の2,885億4千5百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42億7千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。