#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63,655千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△849,663千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,337,932千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主なものは親会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金等)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額22,729千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,328千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産にかかるものであります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/05/28 14:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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#4 役員報酬（連結）: 業績連動賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の評価指標の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として、毎年一定の時期に支給しております。
目標となる評価指標は、企業価値の最大化との相関が高い指標として、(i)事業規模を表す「売上高」、(ii)事業活動の成果を示す「営業利益額」及び(iii)企業活動の最終的な成果である「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。また、評価指標の値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて経営会議又は取締役会での審議を踏まえ見直しを行うものとしております。
また、評価指標のウェイトについては、役位・管掌組織に応じ、全社業績や部門業績に対する責任の度合いを以下のように反映しております。賞与支給率は、目標・実績に対する評価係数に各ウェイトを掛け合わせて求められ、0%～200%としております。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 国内医薬品市場の成長余地が限られるなか、効率性の追求と同時に、より積極的に業容を拡大しながら新たな製品、新たな事業領域を求めて積極的に投資をして、売上と利益の拡大を同時に追求していくことが不可欠です。
このため、これまで取組んできた社員一人ひとりが自ら考え行動する風土改革をさらに促進し、効率性、生産性の向上を図るとともに、社員、投資家などのステークホルダーにわかりやすい、連結売上高、連結営業利益を成長戦略の成果としての経営指標としております。
・連結およびグループ各社の売上高:各社の対象市場での市場占有率の上昇と各社の事業規模の拡大を通じて、連結ベースの売上高の増加を目指します。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおいては、医薬品製造プロセスで使用される機械装置の受注・販売を強化するとともに、当社顧客で使用されている機械装置のメンテナンス・サービスを通じて、医薬品の安定供給に貢献してまいりました。また、医薬品添加剤の需要拡大および安定供給に対応するため、既存工場内における生産ラインの増設などの検討を継続しております。一方、海外ではアメリカ、イタリア、インド、中国に日本を加えたグローバル5極体制の連携強化、シナジー創出によりグローバル市場における「FREUND」ブランドのプレゼンス向上を目指し、一定の成果を上げることができました。
当連結会計年度の業績は、売上高は233億97百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は12億1百万円(同5.4%減)、経常利益は12億19百万円(同5.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億37百万円(同16.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
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#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (b)主要な仮定
減損の兆候判定において利用している事業計画の見積りにおける主要な仮定は、売上成長率及び営業利益率の予測、並びに回収可能価額の算定に用いられる割引率であります。これらの主要な仮定は、当該会社の過年度の実績及び市場環境、並びに事業計画において策定されている販売促進施策を勘案して見積もっております。
(c)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
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