四半期報告書-第66期第1四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、変異株の出現や感染拡大に伴う緊急事態宣言の延長、原材料や海上運賃の価格上昇など、先行き不透明な状況で推移しました。
また、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響が社会に不確実性をもたらす状況は現在も継続しておりますが、その中で労働・教育・医療の分野におけるリモート技術の活用など、従来なら何年も掛かったであろうDXやIoT化の動きが急速に進みつつあり、プリント基板関連装置メーカーである当社にとって息の長い成長機会も現出しております。
このような状況のもと当社グループは、新中期経営計画「持続的進化への挑戦～社会と共に成長する強いKITAGAWA～」を策定しました。環境の変化に合わせ、より機動的・能動的に市場の動きを捉えて収益機会を確実に獲得するとともに、将来に向けて持続可能な成長基盤を堅固なものとすることを目標として、3つの重点項目「既存事業での技術的深化と新規事業への経営資源集中による持続的成長の岩盤造り」「市場拡大に合わせた生産能力増強と収益性・競争力・製品/サービス品質向上の両立」「活力溢れる強い組織作りとそれを支えるデジタル化の推進」に取り組んでおります。(目標2024年6月期:売上高5,300百万円、営業利益600百万円)
この結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高858百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益60百万円(前年同四半期比26.4%減)、経常利益54百万円(前年同四半期比32.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円(前年同四半期比31.9%減)となりました。
なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに相当期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(産業機械事業)
銅張積層板・多層基板成形用のプレス装置、自動車部品・樹脂成形用プレス装置、搬送機械など多様な受注を獲得しており、十分な受注残を確保しております。当連結会計年度は第3四半期連結会計期間以降に売上が集中しておりますが、固定費等については月々発生することから第3四半期連結累計期間までは利益が上がりにくくなっております。また、昨年より続く鋼材価格上昇や電気部品不足に対応するため受注時に先行発注を行い、納期短縮と原価低減に努めております。この結果、売上高815百万円(前年同四半期比4.7%減)、営業利益57百万円(前年同四半期比22.8%減)となりました。
(その他)
主要販売先への油圧機器の売上が一時的に減少したことと、内部売上の比率が増加したため、売上高43百万円(前年同四半期比5.0%減)、営業利益3百万円(前年同四半期比49.6%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資 産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は6,227百万円となり、前連結会計年度末に比べて374百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金132百万円、仕掛品265百万円の増加であります。
(負 債)
負債合計は3,983百万円となり、前連結会計年度末に比べて357百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務129百万円、契約負債(前受金)299百万円の増加によるものであります。
(純資産)
純資産合計は2,244百万円となり、前連結会計年度末に比べて16百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益48百万円の計上と、配当金の支払35百万円によるものであります。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たな発生はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。