半期報告書-第70期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部にみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で世界経済は、米国の関税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響や中国経済の成長鈍化、不安定な国際情勢により、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社グループは、中期経営計画「KITAGAWA 2030」の2年目に入り、「世界のDXを支える唯一無二の企業」を目指し、4つの重点課題「売上高100億円に向けた成長戦略の遂行」「生産能力拡大と収益性向上の両立」「既存技術の深化と製品・サービスの品質向上」「技術力を支える人的資本経営の推進」へ取り組んでおります。(2030年6月期の数値目標:売上高100億円、営業利益15億円、営業利益率15%以上、自己資本利益率(ROE)12%以上)
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,718百万円(前年同期比6.7%減)、営業利益506百万円(前年同期比18.6%増)、経常利益560百万円(前年同期比34.8%増)、親会社株主に帰属する中間純利益386百万円(前年同期比35.3%増)となりました。
なお、当社グループの主要製品は、案件毎に個別の仕様に基づいて設計・製造を行うため、納期・受注金額にバラツキがあり、大型案件になるほど売上までに長期間を要し、四半期単位での売上高が大きく変動するという特徴があります。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
(産業機械事業)
当中間連結会計期間においては、銅張積層板・プリント基板関連プレス装置とレーザー加工機用システムストッカーの売上が計画通りに推移し、売上高2,657百万円(前年同期比6.4%減)、工場稼働率を高水準で維持できたことにより生産効率が向上したことと、中期経営計画の課題である調達体制の見直し等によるコスト圧縮策を推進した結果、営業利益505百万円(前年同期比19.3%増)となりました。
(その他)
油圧機器は、売上高60百万円(前年同期比18.8%減)、営業利益3百万円(前年同期比13.4%減)となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
(資 産)
当中間連結会計期間末の総資産は8,866百万円となり、前連結会計年度末に比べて275百万円の増加となりました。増加の主なものは、仕掛品433百万円、流動資産のその他に含まれる前渡金143百万円、電子記録債権108百万円、減少の主なものは、受取手形、売掛金及び契約資産469百万円であります。
(負 債)
負債合計は3,457百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円の減少となりました。増加の主なものは、電子記録債務153百万円、減少の主なものは、契約負債139百万円、長期借入金60百万円であります。
(純資産)
純資産合計は5,409百万円となり、前連結会計年度末に比べて331百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益386百万円の計上によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は3,418百万円となり、前連結会計年度末に比べて61百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は222百万円(前年同期は321百万円の獲得)となりました。収入の主なものは、税金等調整前中間純利益560百万円、売上債権の減少額362百万円、仕入債務の増加額213百万円、支出の主なものは、棚卸資産の増加額439百万円、法人税等の支払額171百万円、前渡金の増加額143百万円、契約負債の減少額141百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は33百万円(前年同期は83百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出26百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は158百万円(前年同期は141百万円の使用)となりました。これは長期借入金の返済による支出60百万円、配当金の支払額97百万円によるものであります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、17百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。