三菱電機（6503）の営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 3274億4400万
- 2018年6月30日 -81.19%
- 615億8900万
- 2018年9月30日 +104.48%
- 1259億4000万
- 2018年12月31日 +59.95%
- 2014億4000万
- 2019年3月31日 +44.2%
- 2904億7700万
- 2019年6月30日 -81.1%
- 549億1100万
- 2019年9月30日 +108.03%
- 1142億3000万
- 2019年12月31日 +59.55%
- 1822億5700万
- 2020年3月31日 +42.47%
- 2596億6100万
- 2020年6月30日 -92.22%
- 202億
- 2020年9月30日 +203.73%
- 613億5400万
- 2020年12月31日 +124.45%
- 1377億800万
- 2021年3月31日 +67.16%
- 2301億9500万
- 2021年6月30日 -64.04%
- 827億6800万
- 2021年9月30日 +66.53%
- 1378億3000万
- 2021年12月31日 +37.99%
- 1901億8900万
- 2022年3月31日 +32.53%
- 2520億5100万
- 2022年6月30日 -86.52%
- 339億6500万
- 2022年9月30日 +137.02%
- 805億300万
- 2022年12月31日 +102.76%
- 1632億2500万
- 2023年3月31日 +60.73%
- 2623億5200万
- 2023年6月30日 -76.75%
- 610億500万
- 2023年9月30日 +122.67%
- 1358億3900万
- 2023年12月31日 +63.67%
- 2223億3300万
- 2024年3月31日 +47.76%
- 3285億2500万
- 2024年6月30日 -82.14%
- 586億5900万
- 2024年9月30日 +201.2%
- 1766億8200万
- 2024年12月31日 +71.81%
- 3035億5500万
- 2025年3月31日 +29.09%
- 3918億5000万
- 2025年6月30日 -71.42%
- 1119億7200万
- 2025年9月30日 +100.38%
- 2243億6600万
- 2025年12月31日 +31.37%
- 2947億5700万
- 2026年3月31日 +46.93%
- 4330億9500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- 以上の分析により、エネルギーシステム事業における移行リスク、及び全事業での物理的リスクに起因する減益が見込まれるものの、空調・家電事業を始めとする多くの事業において機会的側面での増益が見込め、結果として三菱電機グループへの影響は通常の事業運営で起こりうる想定の範囲内で、増益方向に軽微に変動すると推測されます。従って2℃以下シナリオから4℃シナリオへ移行したとしても「重大な財務影響」はないと考えます。2026/06/19 16:47
社会が4℃シナリオに進展した場合の三菱電機グループへの財務影響(営業利益への影響)
③リスク管理 - #2 役員報酬（連結）
- ・中期経営計画の重点施策、ESG推進2026/06/19 16:47
・ビジネスエリアや事業本部担当執行役の場合は、上記に加え、担当ビジネスエリア又は担当事業における業績(部門別の売上高・営業利益率・営業CF・ROIC)
a.基本報酬 - #3 戦略、TCFD提言（連結）
- 以上の分析により、エネルギーシステム事業における移行リスク、及び全事業での物理的リスクに起因する減益が見込まれるものの、空調・家電事業を始めとする多くの事業において機会的側面での増益が見込め、結果として三菱電機グループへの影響は通常の事業運営で起こりうる想定の範囲内で、増益方向に軽微に変動すると推測されます。従って2℃以下シナリオから4℃シナリオへ移行したとしても「重大な財務影響」はないと考えます。2026/06/19 16:47
社会が4℃シナリオに進展した場合の三菱電機グループへの財務影響(営業利益への影響)
- #4 注記事項－後発事象、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社は、2026年5月25日開催の執行役会議において、株式会社きんでん(以下「公開買付者」)との間で、①公開買付者が実施する当社の連結子会社である株式会社弘電社(以下「弘電社」)の普通株式(以下「弘電社株式」)に対する公開買付けに、当社が保有する弘電社株式の全てを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、弘電社の株主を当社及び公開買付者のみとするための手続(弘電社株式の併合を含む)を実施すること、並びに③弘電社による自己株式取得により、当社がその時点で保有する弘電社株式の全てを弘電社に譲渡すること(以下「本株式譲渡」)等に関する取引基本契約を締結することを決議し、本取引基本契約書を締結しました。株式譲渡価額は36,510百万円を予定しています。2026/06/19 16:47
本株式譲渡を2026年9月下旬頃に実施する予定で、これにより弘電社は、当社の連結子会社から除外され、当社は翌連結会計年度に、本株式譲渡に伴う売却益を営業利益に計上する見込みです。金額は現時点で確定していません。
(退職給付信託の一部返還について) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- *3 ネクストステージ支援制度特別措置影響を除く。2026/06/19 16:47
*4 調整後営業利益率:「調整後営業利益」は、営業利益から事業・資産売却損益、減損損失等のその他の損益を控除し算出。なお、2025年度の調整後営業利益率は8.5%。
*5 いずれも自動車機器事業を除く。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- その結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなりました。2026/06/19 16:47
<連結決算概要>
①売上高前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度比 売上高 55,217億円 58,947億円 3,730億円増 営業利益 3,918億円 4,330億円 412億円増 税引前当期純利益 4,372億円 5,260億円 888億円増
売上高は、為替円安の影響や価格改善の効果などにより、前連結会計年度比3,730億円増加の5兆8,947億円となりました。インフラ部門では、社会システム事業は国内の交通事業や海外向けUPS*1事業の増加、エネルギーシステム事業は国内外の電力流通事業で増加し、防衛・宇宙システム事業は防衛システム事業の大口案件により増加しました。ライフ部門では、ビルシステム事業は中東の関係会社の連結子会社化影響に加え、海外(除く中国)向けや国内リニューアル事業で増加し、空調・家電事業は円安の影響や価格改善の効果に加え、欧州・国内・北米での家庭用・業務用空調機器で増加しました。インダストリー・モビリティ部門では、FAシステム事業はスマートフォン、AI関連の設備投資や工作機械関連需要により増加しましたが、自動車機器事業は中国における日系自動車メーカーの販売の落ち込みや、北米向けカーマルチメディアの事業縮小により減少しました。デジタルイノベーション部門では、ITインフラ・セキュリティ事業、製造DXソリューション事業などにより増加しました。セミコンダクター・デバイス部門は前連結会計年度並みとなりました。 - #7 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2026/06/19 16:47
(単位:百万円) その他の損益(△損失) 14,26,30 15,432 △68,114 営業利益 391,850 433,095 金融収益 27 20,834 30,274
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
