資産

8. その他の金融資産
(1) その他の金融資産の内訳
その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。なお、株式及び出資金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、デリバティブ資産及び負債性金融商品は当期純利益を通じて公正価値で測定する金融資産であり、未収入金、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産です。

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#6 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

11. のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減及び取得原価、償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。
(1)帳簿価額

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#7 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

31. コミットメント
有形固定資産の購入に関する約定債務の額は以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の購入に関する約定債務の額	44,716	71,992

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#8 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、すでにリース契約を締結しているもののリースが開始されていない重要な契約はありません。また、リース契約によって課された重要な制限(追加借入及び追加リースに関する制限等)はありません。
当社及び連結子会社は、リース期間が12ヵ月以内の短期リース及び原資産が少額であるリースについては、当該リース料をリース期間にわたり費用として認識しています。
借手のリース費用等は、以下のとおりです。

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#9 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(連結財政状態計算書)
前連結会計年度において、「その他の非流動資産」に含めていた「退職給付に係る資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財政状態計算書の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、「その他の非流動資産」から「退職給付に係る資産」に339,559百万円を組み替えて表示しています。

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#10 注記事項－売上債権、連結財務諸表（IFRS）（連結）

7. 売上債権
売上債権の内訳は以下のとおりです。なお、売上債権は償却原価で測定する金融資産に分類しています。

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#11 注記事項－従業員給付、連結財務諸表（IFRS）（連結）

従業員拠出制の確定給付型退職給付制度では、キャッシュバランスプラン制度を導入しています。このキャッシュバランスプラン制度のもとでは、対象者の個人別仮想口座において毎年の掛金及び市場連動金利に基づいた給付額が計算され積み立てられます。
従業員非拠出制の退職給付制度の一部及び従業員拠出制の退職給付制度の年金資産は、法令に基づき、経営者と従業員の代表で構成される企業年金基金により一体として運営されています。また、従業員非拠出制の退職給付制度の一部につき退職給付信託を設定しています。
基金及び制度資産の運用受託機関は、制度加入者の利益の最大化を目的として行動することが法令により義務付けられており、所定の運用方針に基づき、制度資産の運用を行う責任を負っています。当社は、将来にわたって、基金に対する掛金の拠出義務を負っており、掛金の額は法令が認める範囲で定期的に見直されます。

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#12 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

10. 有形固定資産
(1)有形固定資産の帳簿価額の増減及び取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額は以下のとおりです。なお、これらにはリース契約に伴う使用権資産を含んでいます。
① 帳簿価額

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#13 注記事項－棚卸資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

9. 棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

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#14 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

14. 法人所得税
繰延税金資産及び負債の主な発生要因別内訳は以下のとおりです。

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#15 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12. 減損損失
(1) 有形固定資産及び無形資産
減損損失は連結損益計算書の「その他の損益(△損失)」に計上しています。

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#16 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

4. 重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されます。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しています。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識しています。

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#17 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社が当該企業に対し、財務及び経営の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社を含む複数の当事者が経済活動に対する契約上合意された支配を共有し、その活動に関連する財務上及び経営上の戦略的な決定を行う際に、支配を共有する当事者すべての合意を必要とする共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有する当該投資先をいいます。
関連会社及び共同支配企業への投資は、重要な影響力又は共同支配を獲得した日から喪失する日まで、持分法によって会計処理しています。

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#18 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

25. 金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりです。なお、受取配当金はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るものです。受取利息及び支払利息は、主に償却原価で測定される金融資産及び金融負債に係るものです。

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#19 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社及び連結子会社は、グローバルでのさらなる事業拡大に向け、強固な財務基盤を確立するために、ROE及び借入金比率等を用いて資本管理を行っています。資本は連結財政状態計算書に示される資本(親会社株主に帰属する持分)としています。
ROE及び借入金比率は以下のとおりです。なお、ROEは当期純利益のうち親会社株主持分を資本で除することで算出しています。また、借入金比率は、リース負債を除く社債及び借入金を総資産で除することで算出しています。

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#20 注記事項－関連当事者、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社及び共同支配企業に対する債権債務の残高は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
売上債権及び契約資産残高
関連会社	72,445	68,415

上記の他、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債権残高は4,650百万円及び3,502百万円です。また、前連結会計年度及び当連結会計年度における、共同支配企業とのファクタリング取引に係る債務残高は28,252百万円及び21,308百万円です。
関連会社及び共同支配企業との取引高は、以下のとおりです。

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#21 減損損失に関する注記

※5 減損損失
前事業年度の減損損失22,395百万円の主な内訳は、自動車機器事業における一部の国内製造拠点において、主に素材・物流費の高騰による調達環境の悪化の長期化等に伴い計上した減損損失であり、機械装置等の事業用資産にかかる有形固定資産の減損17,956百万円、無形固定資産等の減損717百万円を計上しています。回収可能価額25,910百万円は、主として正味売却価額に基づいています。
当事業年度の減損損失4,087百万円は有形固定資産等の減損によるものです。

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#22 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

ア.当社との取引額が、当社又は相手先会社の連結売上高の2%を超える会社に業務執行取締役若しくは執行役又は支配人その他使用人(以下、業務執行者)として在籍している場合
イ.当社の借入額が、連結総資産の2%を超える会社に業務執行者として在籍している場合
ウ.当社の会計監査人の関係者として在籍している場合

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#23 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

摘要	第152期(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)(単位:百万円)	第153期(自 2023年4月 1日至 2024年3月31日)(単位:百万円)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

e>摘要第152期
(自 2022年4月 1日

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#24 経営上の重要な契約等

⑥分割する資産、負債の項目及び金額

資産		負債
項目	帳簿価額	項目	帳簿価額
資産合計	241,685百万円	負債合計	194,248百万円

(注) 負債の額には、本取引に際して認識した当社への負債185,854百万円を含んでいます。
⑦本吸収分割後の吸収分割承継会社の概要(2024年4月1日現在)

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#25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

三菱電機グループのコンプライアンス・モットーである“Always Act with Integrity”(いかなるときも「誠実さ」を貫く)に基づき、品質不適切行為やこれまで発生した労務、サイバーセキュリティの問題の風化防止を含む、再発防止に向けた各種取組みを進めていきます。
*1 ROIC(投下資本利益率):各事業部門での把握・改善が容易となるように、「資本」「負債」ではなく、資産項目(固定資産・運転資本等)に基づいて算出する三菱電機版ROIC
*2 TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures):G20の財務大臣・中央銀行総裁からの要請により設置された、民間主導による気候関連財務情報の開示に関するタスクフォース

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#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 各種類別セグメントの金額には、セグメント間の内部売上高(振替高)を含めて表示しています。
(3) 資産及び負債・資本の状況分析
総資産残高は、前連結会計年度末比5,848億円増加の6兆1,673億円となりました。退職給付に係る資産が2,876億円、現金及び現金同等物が1,195億円増加したことがその主な要因です。退職給付に係る資産の増加は、株価上昇等によるものです。

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#27 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)

摘要

前事業年度において「投資その他の資産-その他」に含めていた「前払年金費用」については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しています。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産-その他」に表示していた162,498百万円は、「前払年金費用」144,188百万円、「その他」18,309百万円として組み替えています。

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#28 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する当社株式
前事業年度末において、2,322百万円、1,583,011株を純資産の部に自己株式として計上しています。
当事業年度末において、2,894百万円、1,807,321株を純資産の部に自己株式として計上しています。

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#29 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位:百万円)
減損損失	25,012	9,853
固定資産の売廃却損益	△21,783	△22,876
法人所得税費用	67,235	68,908
売上債権の減少(△増加)	△82,851	6,268
契約資産の減少(△増加)	△6,610	△20,236
棚卸資産の減少(△増加)	△224,266	21,954
その他資産の減少(△増加)	△5,152	2,358
買入債務の増加(△減少)	35,587	△67,237
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得	△151,117	△175,756
固定資産売却収入	31,682	27,929
無形資産の取得	△24,439	△33,248
有価証券等の取得(取得時現金控除後)	△28,345	△93,484

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#30 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

			(単位:百万円)
当期純利益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値変動額	28	28,963	44,033
確定給付制度の再測定	19	40,693	194,176

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#31 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
科目	注記番号	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(資産の部)
現金及び現金同等物		645,870	765,384
売上債権	7,28,30	1,051,641	1,089,871
契約資産	23,28,30	295,291	318,663
その他の金融資産	8,28	60,953	52,400
棚卸資産	9	1,209,254	1,253,493
その他の流動資産		125,178	145,425
流動資産		3,388,187	3,625,236
持分法で会計処理されている投資	13	236,785	265,698
その他の金融資産	8,28	358,598	336,521
有形固定資産	10,12	896,313	962,608
のれん及び無形資産	11,12	190,601	211,864
繰延税金資産	14	154,441	113,967
退職給付に係る資産	19	339,559	627,213
その他の非流動資産		18,035	24,233
非流動資産		2,194,332	2,542,104
資産計		5,582,519	6,167,340

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#32 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)

摘要

当社の財務諸表の金額に重要な影響を与える可能性のある主要な会計上の見積り及び仮定を含む項目及びその残高は以下のとおりです。なお、見積りの内容は連結財務諸表注記と同一のため、記載を省略しています。①一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における見積総費用当社の前事業年度及び当事業年度の売上高はそれぞれ2,712,165百万円及び2,682,655百万円であり、このうちの一部が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上している収益です。②引当金受注工事損失引当金前事業年度末: 23,238百万円当事業年度末: 23,861百万円製品保証引当金前事業年度末: 38,145百万円当事業年度末: 38,609百万円③有形固定資産及び無形固定資産前事業年度末:425,221百万円当事業年度末:463,729百万円④繰延税金資産前事業年度末: 39,559百万円当事業年度末: 60,583百万円⑤前払年金費用前事業年度末:144,188百万円当事業年度末:168,242百万円⑥投資有価証券及び関係会社株式前事業年度末:689,237百万円当事業年度末:684,018百万円

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#33 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)

摘要

1 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のあるもの……事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のないもの……移動平均法による原価法2 棚卸資産の評価基準及び評価方法製品・原材料……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)仕掛品……………個別生産によるものは個別法による原価法、その他は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

3 固定資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しています。

4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金受取手形・売掛金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 製品保証引当金製品のアフターサービスによる費用支出に備えるため、過去の実績を基準として発生見込額を計上しています。(3) 受注工事損失引当金当事業年度において見込まれる未引渡工事の損失に備えるため、当該見込額を引当計上しています。(4) 退職給付引当金社員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しています。なお、過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を費用処理しています。数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による按分額を翌期より費用処理することとしています。(5) 海外投資等損失引当金海外投資等に係る損失の発生に備えるため、投資先の財政状態等を斟酌して今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。(6) 役員退職慰労引当金取締役及び執行役への退任慰労金支出に備えるため、内規を基礎として算定された当事業年度末の見積額を引当計上しています。(7) 競争法等関連費用引当金競争法等関連費用として、今後発生する可能性のある損失見積額を引当計上しています。

2024/06/25 13:22

#34 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(重要な後発事象)

摘要

(自動車機器事業の会社分割による分社化)当社は、自動車機器事業の構造改革の一環として、2023年10月31日に意思決定プロセスを簡素化し、よりスピーディーな事業運営を行うため、自動車機器事業を吸収分割の方式により分社化することを決定し、2023年11月1日付で吸収分割承継会社としてMelco 自動車機器事業分割準備株式会社(現三菱電機モビリティ株式会社)を設立し、2023年11月15日付で吸収分割契約書を締結、2024年4月1日付で本会社分割を実施しています。Melco 自動車機器事業分割準備株式会社(現三菱電機モビリティ株式会社)は吸収分割契約書に定めるところに従い、当社の自動車機器事業が有する資産、負債等を承継しており、その金額は以下のとおりです。資産の額 241,685百万円負債の額 194,248百万円評価・換算差額等の額 17,447百万円なお、負債の額には本取引に際して認識した当社への負債185,854百万円を含んでいます。本吸収分割は、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等として処理しています。

(自己株式の消却)当社は2024年5月9日、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、5月31日に実施しました。(1) 消却する株式の種類 :当社普通株式(2) 消却する株式の総数 :34,000,000株(消却前の発行済株式総数に対する割合 1.58%)(3) 消却日 :2024年5月31日

2024/06/25 13:22

#35 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産・負債(関係会社に対するもので区分掲記したものを除く)

2024/06/25 13:22