有価証券報告書-第98期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		222,084	千円			234,342	千円
賞与引当金		134,020				160,519
減損損失		54,647				52,968
投資有価証券評価損		15,541				15,541
役員退職慰労引当金		39,652				45,641
未払事業税		2,894				26,195
その他		115,572				115,679
繰延税金資産小計		584,410				650,885
評価性引当額		△111,210				△115,885
繰延税金資産合計		473,200				535,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△60,010				△36,555
繰延税金負債合計		△60,010				△36,555
繰延税金資産の純額		413,189				498,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)				当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率		30.7	%			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		0.5				0.8
住民税均等割等		1.4				2.0
評価性引当額の増減		△13.7				0.3
税額控除		-				△4.5
その他		0.2				△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		19.1				27.9