有価証券報告書-第100期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		244,025	千円			253,226	千円
賞与引当金		151,382				199,509
減損損失		51,339				51,339
投資有価証券評価損		15,003				15,003
役員退職慰労引当金		54,170				62,265
未払事業税		19,189				29,546
その他		82,960				87,212
繰延税金資産小計		618,068				698,100
評価性引当額		△122,168				△88,400
繰延税金資産合計		495,900				609,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△26,013				△38,243
繰延税金負債合計		△26,013				△38,243
繰延税金資産の純額		469,886				571,456

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)				当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率		30.5	%			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		1.0				0.4
住民税均等割等		2.4				1.6
評価性引当額の増減		0.6				0.3
その他		△0.5				1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.0				34.3