有価証券報告書-第95期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		208,945	千円			196,830	千円
貸倒引当金		245,373				221,599
賞与引当金		152,490				156,528
減損損失		62,582				58,095
投資有価証券評価損		24,669				23,502
役員退職慰労引当金		33,112				36,131
未払事業税		39,395				19,029
その他		163,503				82,923
繰延税金資産小計		930,069				794,637
評価性引当額		△364,069				△277,237
繰延税金資産合計		566,000				517,400
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△45,610				△27,107
繰延税金負債合計		△45,610				△27,107
繰延税金資産の純額		520,389				490,292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)				当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率		35.4	%			32.8	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		1.5				0.8
住民税均等割等		1.0				1.0
評価性引当額の増減		0.3				△3.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.1				1.0
税額控除		△2.4				△1.9
その他		1.2				△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		39.1				29.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方消費税等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は23,366千円減少し、法人税等調整額が24,791千円、その他有価証券評価差額金が1,424千円それぞれ増加しております。