有価証券報告書-第102期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		250,771	千円			264,731	千円
賞与引当金		153,546				152,297
減損損失		48,031				46,352
投資有価証券評価損		15,003				14,998
役員退職慰労引当金		27,380				36,374
未払事業税		9,016				15,473
未払社会保険料		24,659				24,879
製品評価損		11,798				19,981
その他		55,766				68,599
繰延税金資産小計		595,970				643,684
評価性引当額		△93,270				△99,784
繰延税金資産合計		502,700				543,900
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△43,338				△54,696
繰延税金負債合計		△43,338				△54,696
繰延税金資産の純額		459,362				489,204

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未払社会保険料」と「製品評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反省させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた92,223千円は、「未払社会保険料」24,659千円、「製品評価損」11,798千円、「その他」55,766千円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)				当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.5	%			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		1.1				3.1
住民税均等割等		2.4				4.8
評価性引当額の増減		0.5				1.3
役員給与		2.0				3.0
税額控除		△1.7				△0.3
過年度法人税等		-				5.1
法人税等還付税額		-				△14.4
その他		△0.4				0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.3				33.4

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めておりました「役員給与」と「税額控除」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△0.1%は、「役員給与」2.0%、「税額控除」△1.7%、「その他」△0.4%に組み替えております。