有価証券報告書-第101期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		253,226	千円			250,771	千円
賞与引当金		199,509				153,546
減損損失		51,339				48,031
投資有価証券評価損		15,003				15,003
役員退職慰労引当金		62,265				27,380
未払事業税		29,546				9,016
その他		87,212				92,223
繰延税金資産小計		698,100				595,970
評価性引当額		△88,400				△93,270
繰延税金資産合計		609,700				502,700
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△38,243				△43,338
繰延税金負債合計		△38,243				△43,338
繰延税金資産の純額		571,456				459,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)				当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率		30.5	%			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		0.4				1.1
住民税均等割等		1.6				2.4
評価性引当額の増減		0.3				0.5
その他		1.5				△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.3				34.3