有価証券報告書-第104期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		270,241	千円			282,960	千円
賞与引当金		186,716				261,647
減損損失		44,723				45,269
投資有価証券評価損		14,998				15,439
役員退職慰労引当金		44,053				54,491
未払事業税		20,408				43,252
未払社会保険料		30,283				42,400
製品評価損		27,029				6,174
その他		81,300				78,720
繰延税金資産小計		719,751				830,352
評価性引当額		△107,551				△97,752
繰延税金資産合計		612,200				732,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△125,658				△139,312
繰延税金負債合計		△125,658				△139,312
繰延税金資産の純額		486,542				593,287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)				当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.5	%			30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		1.4				0.6
住民税均等割等		1.9				0.8
評価性引当額の増減		0.6				△0.4
役員給与		1.9				0.9
税額控除		0.2				△5.4
税率変更による影響		-				△0.3
その他		△1.1				△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.4				25.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、
2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課されることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延
税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。