有価証券報告書-第96期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		196,830	千円			212,950	千円
貸倒引当金		221,599				220,331
賞与引当金		156,528				151,924
減損損失		58,095				56,402
投資有価証券評価損		23,502				15,541
役員退職慰労引当金		36,131				40,887
未払事業税		19,029				23,326
その他		82,923				201,884
繰延税金資産小計		794,637				923,245
評価性引当額		△277,237				△331,045
繰延税金資産合計		517,400				592,200
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△27,107				△50,093
繰延税金負債合計		△27,107				△50,093
繰延税金資産の純額		490,292				542,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)				当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率		32.8	%			30.7	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		0.8				1.1
住民税均等割等		1.0				1.3
評価性引当額の増減		△3.6				3.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		1.0				-
税額控除		△1.9				-
その他		△0.9				0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		29.3				36.7