訂正有価証券報告書-第93期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		224,670	千円			226,317	千円
貸倒引当金		168,110				229,291
賞与引当金		82,782				104,430
減損損失		73,149				70,949
投資有価証券評価損		27,908				27,238
役員退職慰労引当金		27,081				31,874
未払事業税		29,270				34,692
その他		215,486				286,277
繰延税金資産小計		848,456				1,011,068
評価性引当額		△291,856				△357,468
繰延税金資産合計		556,600				653,600
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△10,197				△28,836
繰延税金負債合計		△10,197				△28,836
繰延税金資産の純額		546,402				624,763

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.8	%			37.8	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		3.6				2.0
住民税均等割等		3.6				1.8
評価性引当額の増減		11.0				4.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				2.3
税額控除		-				△2.8
その他		0.8				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		56.7				45.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)は30,577千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。