有価証券報告書-第94期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金		226,317	千円			208,945	千円
貸倒引当金		229,291				245,373
賞与引当金		104,430				152,490
減損損失		70,949				62,582
投資有価証券評価損		27,238				24,669
役員退職慰労引当金		31,874				33,112
未払事業税		34,692				39,395
その他		286,277				163,503
繰延税金資産小計		1,011,068				930,069
評価性引当額		△357,468				△364,069
繰延税金資産合計		653,600				566,000
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△28,836				△45,610
繰延税金負債合計		△28,836				△45,610
繰延税金資産の純額		624,763				520,389

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)				当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率		37.8	%			35.4	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目		2.0				1.5
住民税均等割等		1.8				1.0
評価性引当額の増減		4.8				0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		2.3				2.1
税額控除		△2.8				△2.4
その他		0.0				1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		45.9				39.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は43,848千円減少し、法人税等調整額が49,822千円、その他有価証券評価差額金が5,974千円それぞれ増加しております。