有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	37,047千円		32,708千円
貸倒引当金	12,414		12,569
賞与引当金	97,128		105,910
未払事業税	19,798		20,568
退職給付引当金	214,645		240,376
ゴルフ会員権	8,999		5,541
関係会社株式評価損	38,975		38,975
減損損失	39,997		39,997
その他	166,794		162,426
繰延税金資産小計	635,799		659,076
評価性引当額	△93,773		△93,773
繰延税金資産合計	542,026		565,302
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△79,110		△76,549
その他有価証券評価差額金	△300,681		△153,106
その他	△8,625		△19,945
繰延税金負債合計	△388,418		△249,600
繰延税金資産(負債)の純額	153,607		315,702

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.4		△6.1
評価性引当額の増減	△0.2		-
税額控除	△0.3		△1.0
その他	0.8		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		24.5