有価証券報告書-第113期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
<流動>
繰延税金資産
たな卸資産	52,988千円		43,446千円
貸倒引当金	5,122		4,005
賞与引当金	100,938		97,138
未払事業税	7,482		6,925
その他	38,291		77,111
繰延税金資産合計	204,823		228,628
<固定>
繰延税金資産
退職給付引当金	164,822		189,923
貸倒引当金	7,772		7,772
長期未払費用	8,932		-
ゴルフ会員権	8,999		8,999
関係会社株式評価損	38,975		38,975
減損損失	39,997		39,997
その他	206,430		139,093
繰延税金資産小計	475,929		424,762
評価性引当額	△97,904		△96,374
繰延税金資産合計	378,025		328,387
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△84,266		△81,688
その他有価証券評価差額金	△171,339		△236,220
繰延税金負債合計	△255,605		△317,908
繰延税金資産の純額	122,419		10,478

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.2		△9.0
評価性引当額の増減	△0.1		△0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		-
海外配当源泉税	2.1		-
税額控除	△0.6		△2.8
その他	△0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.9		20.0