有価証券報告書-第119期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	61,545千円		49,753千円
貸倒引当金	8,935		8,935
賞与引当金	110,534		149,846
未払事業税	18,797		27,897
退職給付引当金	271,643		279,119
ゴルフ会員権	5,541		5,541
関係会社株式評価損	38,975		38,975
減損損失	39,997		39,997
その他	47,637		45,456
繰延税金資産小計	603,607		645,522
評価性引当額	△93,773		△93,144
繰延税金資産合計	509,833		552,378
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△68,865		△66,303
その他有価証券評価差額金	△177,618		△148,174
その他	△40,646		△45,269
繰延税金負債合計	△287,130		△259,747
繰延税金資産(負債)の純額	222,703		292,630

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.3		△7.4
海外配当源泉税	0.9		0.5
税額控除	△1.3		△1.4
その他	0.7		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0		23.1