有価証券報告書-第121期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	45,129千円		55,451千円
貸倒引当金	8,721		39,168
賞与引当金	116,428		125,070
未払事業税	27,722		37,638
退職給付引当金	270,570		291,545
ゴルフ会員権	5,541		5,389
関係会社株式	38,975		76,683
減損損失	39,997		41,174
その他	48,458		46,217
繰延税金資産小計	601,544		718,339
評価性引当額	△97,972		△125,389
繰延税金資産合計	503,572		592,950
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△63,742		△62,905
その他有価証券評価差額金	△271,283		△306,652
その他	△45,781		△48,712
繰延税金負債合計	△380,807		△418,269
繰延税金資産(負債)の純額	122,764		174,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.8		△14.7
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.1
海外配当源泉税	4.3		4.3
税額控除	△0.8		△0.1
その他	△0.4		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.9		20.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。