有価証券報告書-第118期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	54,379千円		61,545千円
貸倒引当金	8,935		8,935
賞与引当金	106,845		110,534
未払事業税	11,004		18,797
退職給付引当金	260,473		271,643
ゴルフ会員権	5,541		5,541
関係会社株式評価損	38,975		38,975
減損損失	39,997		39,997
その他	43,675		47,637
繰延税金資産小計	569,830		603,607
評価性引当額	△93,773		△93,773
繰延税金資産合計	476,056		509,833
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△71,426		△68,865
その他有価証券評価差額金	△201,932		△177,618
その他	△33,028		△40,646
繰延税金負債合計	△306,387		△287,130
繰延税金資産(負債)の純額	169,669		222,703

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.3		△9.3
海外配当源泉税	1.3		0.9
税額控除	△0.5		△1.3
その他	1.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.3		22.0