訂正有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
<流動>
繰延税金資産
たな卸資産	43,446千円		37,047千円
貸倒引当金	4,005		3,784
賞与引当金	97,138		97,128
未払事業税	6,925		19,798
その他	77,111		65,650
繰延税金資産合計	228,628		223,408
<固定>
繰延税金資産
退職給付引当金	189,923		214,645
貸倒引当金	7,772		8,629
ゴルフ会員権	8,999		8,999
関係会社株式評価損	38,975		38,975
減損損失	39,997		39,997
その他	139,093		101,144
繰延税金資産小計	424,762		412,391
評価性引当額	△96,374		△93,773
繰延税金資産合計	328,387		318,617
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△81,688		△79,110
その他有価証券評価差額金	△236,220		△300,681
その他	-		△8,625
繰延税金負債合計	△317,908		△388,418
繰延税金資産(負債)の純額	10,478		△69,800

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.0		△7.4
評価性引当額の増減	△0.2		△0.2
税額控除	△2.8		△0.3
その他	0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0		24.8