有価証券報告書-第111期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
<流動>
繰延税金資産
たな卸資産	63,606千円		39,908千円
貸倒引当金	5,483		5,809
賞与引当金	113,476		110,505
未払事業税	13,724		27,214
その他	54,136		33,303
繰延税金資産合計	250,427		216,742
<固定>
繰延税金資産
退職給付引当金	207,052		172,142
役員退職慰労引当金	27,297		-
貸倒引当金	11,997		9,625
長期未払費用	42,133		11,185
ゴルフ会員権	11,125		9,499
関係会社株式評価損	45,344		41,140
減損損失	46,533		42,219
その他	168,752		235,268
繰延税金資産小計	560,234		521,082
評価性引当額	△117,512		△104,765
繰延税金資産合計	442,722		416,317
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△103,956		△91,674
その他有価証券評価差額金	△208,997		△285,087
繰延税金負債合計	△312,953		△376,762
繰延税金資産の純額	129,768		39,554

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費	0.5		0.3
受取配当金	△15.1		△9.5
税率変更差異	1.2		2.6
海外配当源泉税	2.3		1.5
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.1		30.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20,143千円減少し、法人税等調整額が49,270千円、その他有価証券評価差額金が29,126千円それぞれ増加しております。