訂正有価証券報告書-第112期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
<流動>
繰延税金資産
たな卸資産	39,908千円		52,988千円
貸倒引当金	5,809		5,122
賞与引当金	110,505		100,938
未払事業税	27,214		7,482
その他	33,303		38,291
繰延税金資産合計	216,742		204,823
<固定>
繰延税金資産
退職給付引当金	172,142		164,822
貸倒引当金	9,625		7,772
長期未払費用	11,185		8,932
ゴルフ会員権	9,499		8,999
関係会社株式評価損	41,140		38,975
減損損失	42,219		39,997
その他	235,268		206,430
繰延税金資産小計	521,082		475,929
評価性引当額	△104,765		△97,904
繰延税金資産合計	416,317		378,025
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△91,674		△84,266
その他有価証券評価差額金	△285,087		△171,339
繰延税金負債合計	△376,762		△255,605
繰延税金資産の純額	39,554		122,419

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.5		△12.2
評価性引当額の増減	-		△0.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		1.8
海外配当源泉税	1.5		2.1
その他	0.0		△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5		23.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,211千円減少し、法人税等調整額が25,730千円、その他有価証券評価差額金が9,518千円それぞれ増加しております。