有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
<流動>
繰延税金資産
たな卸資産	60,868千円		63,606千円
貸倒引当金	5,560		5,483
賞与引当金	110,247		113,476
未払事業税	30,972		13,724
その他	49,137		54,136
繰延税金資産合計	256,786		250,427
<固定>
繰延税金資産
退職給付引当金	216,492		207,052
役員退職慰労引当金	48,156		27,297
貸倒引当金	11,997		11,997
長期未払費用	69,818		42,133
ゴルフ会員権	11,125		11,125
関係会社株式評価損	45,344		45,344
減損損失	46,533		46,533
その他	55,507		168,752
繰延税金資産小計	504,974		560,234
評価性引当額	△117,512		△117,512
繰延税金資産合計	387,462		442,722
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△107,337		△103,956
その他有価証券評価差額金	△97,509		△208,997
繰延税金負債合計	△204,847		△312,953
繰延税金資産の純額	182,614		129,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費	0.4		0.5
受取配当金	△10.7		△15.1
税率変更差異	-		1.2
海外配当源泉税	1.7		2.3
その他	△0.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		27.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この変更による影響は軽微であります。